那須塩原市議会 2022-06-07
06月07日－03号
令和 ４年 ６月 定例会議 令和４年６月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号） 令和４年６月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ４番 鈴木秀信議員 １．認知症施策と支え合う地域づくりの推進について ２．複数の世帯で同一住所になっている問題の対応について ３．エコスクール・プラス事業の効果について ２４番 山本はるひ議員 １．「市民と市政をつなぐ広聴」について ２．食材費高騰の中での学校給食について １２番 中里康寛議員 １．建設発生土の処理について ２．地域新電力事業について ６番 田村正宏議員 １．
新型コロナウイルス感染症の長期化、ならびにウクライナ危機による物価高騰等に対応した今後の生活者や事業者支援について出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番 三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真 気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 八木沢信憲
農業委員会事務局長 相馬 勇 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木秀信議員
○議長（松田寛人議員） まず初めに、４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 皆さん、おはようございます。 昨日は、関東甲信越が梅雨入りをいたしました。先週は、ゴルフ大のひょうが降ったり、突風が各地で被害を起こしたりと、この異常気象、気候変動の影響がまさしく出ているなと感じているところでございます。今年も災害が少しでも少なく小さくなるように祈りながら、この一般質問をさせていただきます。 議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 １、認知症施策と支え合う地域づくりの推進について。 公明党は、今月１月から２月にかけて国民生活総点検を行い、子育て世代、高齢者、中小規模事業者を対象に、全国でアンケート調査を実施しました。私たち公明クラブ４名もこの調査に携わったわけですが、この結果を踏まえた支援の拡充に取り組んでまいりたいと思います。
高齢者支援拡充アンケートで、困り事・心配なことのトップは「自分や家族が認知症になったとき」で64％でした。また、困ったとき助けてくれる人は誰ですかとの問いに、「配偶者や同居の家族」と回答された方が大多数でした。現在、認知症が家庭内だけの問題ではなく、社会的な問題として捉え考えられています。認知症の人とその御家族が安心して生活を送ることができるよう、支援体制の拡充（支え合う地域づくりを含む）が必要なことから、以下のことについて伺います。 (1)認知症の人への支援体制の整備について
。 ①地域包括支援センターに
認知症支援推進員を配置し、総合的な相談窓口としての体制を強化したとあるが、その相談件数と内容について
。 ②認知症地域支援推進員の整備状況について
。 ③チームオレンジコーディネーターの養成状況について。 (2)地域見守り支え合い体制の整備について。 ①地域住民助け合い事業について。 ア、見守り
活動実施自治会数の状況について。 イ、協議会の新規立ち上げ数と活動状況について。 ウ、地域支え合い推進員の活動について
。 ②高齢者台帳の整備について。 ア、整備状況と活用の実態について。 イ、台帳の更新について。 よろしくお願いいたします。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 鈴木議員もおっしゃるとおり、本当に昨日は結構気温は低くて冬物を引っ張り出した人も多いんじゃないかなと思いますけれども、本当に気候変動で全然もう暖冬だったりとか、あるいは物すごい猛暑だったりとか、やっぱり本当に気温の変化が急激になってきたなと、そう感じます。あと突風とか竜巻とか、これまでなかったような災害が増えていまして、市としてもやっぱり気温の急激な変化とかで体調を崩される方が多いので、やっぱり気候変動対策をしっかり行っていかなきゃいけないなと思っています。 認知症の話ですけれども、やっぱり那須塩原市も高齢化率は、栃木県の平均よりは若干、僅かばかり低いんですけれども、やはり市内を見ても独居老人の方とか、あるいは高齢者のみ世帯の方々が非常に増えておりまして、非常に喫緊の課題というか、これから大変な問題になってくるかなというふうに思っております。 それでは、順次お答えをしたいと思っております。 (1)の認知症の人への支援体制の整備で、
①地域包括支援センターにおける認知症の相談件数と内容でございますが、令和３年度、市内８か所、令和３年度で市内８か所で、合計で1,008件御相談いただきました。主な内容とすると、認知症の症状そのものの話だったり、あるいは生活に関する不安、それから家族としての接し方と
介護保険サービスについてなどがございました。 ②の
認知症地域支援推進員の整備状況ですが、現在９名となっております
。 ③チームオレンジコーディネーターの養成状況ですが、このチームオレンジとは何ぞやというと、政府がまとめた
認知症施策推進大綱においては、令和７年、これ2025年になりますが、令和７年を目標に、全ての市町村に認知症の方や御家族の方が求める支援のニーズと、
認知症サポーターを中心とした支援者等をつなぐ仕組みがチームオレンジといいます。支援のニーズと支援者、これをつなげる仕組みをチームオレンジというわけでございますが、このチームオレンジを整備することが大綱に掲げられております。このチームオレンジを整備する中心的な、中核的な役割を担う方がコーディネーターというものでございまして、市町村に１名以上配置することとされております。本市におきましては、栃木県の
コーディネーター養成講座を受講した職員が今１名おりまして、今後、チームオレンジの立ち上げを行ってまいります。 次に、(2)の地域見守り支え合い体制の整備であります。 ①地域住民助け合い事業ですが、最初の御質問のアの見守り
活動実施自治会数の実情、アの自治会数の実情ですが、令和３年度末現在117か所になっています。 続いて、イ、設問のイの協議体の新規立ち上げ数と活動状況ですが、令和３年度、新たに６か所立ち上げまして、独り暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯への見守りを中心に活動しています。 続いて、ウの地域支え合い推進員の活動ですが、公設公民館に配置している15名が各地域の会議やイベントに出席をして、住民の方と情報共有を図りながら、見守り組織の立ち上げやその継続のサポートを行っているほか、公民館や社会福祉協議会、民生委員、自治会長などと連携して、地域課題の把握や解決のための支援に取り組んでいます。 ②の高齢者台帳の整備についてでありますが、最初のア、整備状況と活用の実態についてであります。65歳以上の独り暮らしまたは高齢者のみでお住まいの方に関して、緊急時の対応や
在宅福祉サービスの提供をするために整備をしています。民生委員の方に御協力いただきまして、高齢者のところに訪問して、支援が必要と思われる方の緊急連絡先や身体の状況、相談事を記載した個票を作成していただいております。火災とか救急車の要請が必要であるときに、その御本人、高齢者御本人から家族の方の連絡先、などを聞くことができない、要は意思の疎通ができない場合などに個票に記載されている情報を活用しております。 イの台帳の更新ですが、民生委員の方が訪問活動の中で、それまでの把握している内容と変わった場合、変わった内容が出た場合、その変わった事項について手持ちの個票の写しを更新して、必要に応じて市に報告していただくという形になっております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。 (1)、①の相談件数とその内容ですが、相談件数1,008件、内訳として症状に関すること、生活に関する不安、家族としての接し方、利用できる
介護保険サービスという御説明がありました。それでは、そのそれぞれの割合について教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 相談内容についてですけれども、内容につきましては、今、議員からもありましたし、市長のほうから答弁もさせていただきました。ただ、その割合といたしましては、生活に関する不安とか家族としての接し方あるいは利用できる介護サービス、そういったこと様々だということで、その統計といいますか件数、これについてはカウントしていない、把握していないので、その割合についてもお答えできないというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは、相談の形態なんですけれども、例えば支援センターのほうに直接出向かれるという外来相談あるいは電話相談、あるいは逆に支援センターのほうから訪問して事情を聞くというような訪問聴取などがあると思うんですけれども、それぞれの割合というのはどういうふうになっていますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 相談形態ですけれども、令和３年度中、これの状況を申し上げますけれども、電話による相談、これが49.1％、次いで
地域包括支援センターの職員が訪問しての相談、訪問した際の相談、これが同じぐらいの数字になりますけれども46.2％、
地域包括支援センターのほうに来所、来られて相談をされた方、これについてが4.5％、このような状況となってございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは、その相談者についてなんですけれども、本人あるいは家族、電話相談が多いと思ったが、あれですけれども、地域の方というような縦分けをすると、その割合は分かりますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 相談者、こちらの内訳ですけれども、これは令和４年４月中の状況を申し上げます。家族から相談を受けたという割合が66.7％でございます。次いで医療機関、こういったところからの相談、これが22.2％、本人から、これは5.6％、それから民生委員、そういった方から相談された場合もございまして、これも割合としては同じく5.6％となってございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） これらの相談の内容を見ると、やはり認知症の問題というのは、一番家族の方、これが大きな関心また不安に感じていらっしゃるということかと思うんです。ただ、そういった中でも医療関係者が22.2％あるいは民生委員の方も心配でということで、地域で守り支え合うという、その動きが少しずつ出てきているのかなという、そういう思いをいたします。 ただ、こうやって見ると、相談者本人が少ないというところが出ていますね、５％。こういう数字になってくると、先ほど市長のほうから御指摘ありましたけれども、独居老人の方、特に認知症にかかりつつある独居老人の方というのが非常に心配になってくるかと思うんですけれども、市としては、この相談に出向くのが困難な独居老人についてどのような対応を考えていらっしゃいますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 独居老人の方への対応ということでありますけれども、
地域包括支援センターでは、独り暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯、こちらを中心に定期訪問、これを実施しています。そうしたことでその実態の把握に努めているわけですけれども、そのほかに自治会長さんあるいは民生委員さん、地域支え合い推進員さん、そのほか社会福祉協議会、市の担当者、これとも情報の共有を図りながら、困り事のある高齢者、そういったことがあると思われる高齢者世帯、こういったところの早期発見、早期支援、こういったところに取組をというふうに努めているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） そうしますと、やはり地域での見守り、こういったものが非常に重要になってきているということでよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） おっしゃるとおりでして、市だけではなかなか独居老人はじめ、こういったことに対応し切れないというのが実情かと思います。そうしたことからも、地域での支え合い、こういったことがこれから先、さらに重要になってくるのかなというふうに感じているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは、②の
認知症地域支援推進員の整備状況について再質問をいたします。
認知症地域支援推進員は、現在９人というふうに伺いました。実は、これは近隣の市町と比較してみると非常に高い数字になっております。本市の御努力に敬意を表します。その上で、改めて整備の最終目標人数、そしてその根拠についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今、議員のほうから、市では高い数字で配置をしているということでお褒めの言葉をいただきましたけれども、
認知症地域支援推進員この整備目標につきましては、現在の９人から少しずつ増やしていきたいというふうに考えておりまして、第８期の高齢者福祉計画この最終年度である令和５年度、来年度になりますけれども、そこを一つの目標として現在の９人から15人というふうにしたいと、計画上考えているところでございます。最終的には、将来的にというんですか、市内８か所に
地域包括支援センターがございますけれども、そこに２人以上、16名以上ということになりますけれども、そこを最終的な目標として進めているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） この地域推進員は、非常に大事な役割を担う存在だと思います。そうした上で、その担当箇所に２名以上というのは非常に堅実な目標であるというふうに思います。安心をいたしました。ぜひその目標に向けて、目標の実現化をしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 この推進員ですけれども、ちょっと調べて見ますと、活動的にはマニュアルが確立しているわけではないということなんですね。その活動も試行錯誤しながら、相談をしながら質を高めていくと、そういった現状だということなんですけれども、本市において、この推進員のスキルの向上あるいは推進員間の情報の共有、こういったものについてどのような方針を立てていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 推進員のスキルの向上というところですけれども、市独自での研修会、そういったものはございませんで、現在、国主催の専門的な研修等を推進員に受講してもらうことによって、認知症施策のための知識であるとか技術習得、こういった機会を設けているというところでございます。また、推進員これを各
地域包括支援センターに設置しているというところから、市とセンターで定期的に開催している会議等、こういった場に認知症に関する議題を取り上げることによって情報を共有して、スキルアップにつなげているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 私は、特別支援の担任になったことがあるわけなんですけれども、そういった特別支援の教員は、ケース会議といっていろいろな状況についてそれぞれケースを出し合いながら学ぶという、そういうことがありました。国主催の受講しかされていないという場合であれば、やはり市としてケース会議のような推進員の方のそれぞれの持ち寄った体験とか、そのケースケースを学び合うという、そういう場をさらに充実させる必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今おっしゃっていただきましたように、研修も実際受けているわけですけれども、現実としては今おっしゃっていただいたようなケース会議の場、これが一番の役に立っているといいますか、そういったところだと思いますので、その辺についても今後とも充実させていきたいというふうには考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 質・量ともに充実をさせていただいて、
認知症地域推進活動がさらに発展されることを心から期待をしております。 それでは、
③チームオレンジコーディネーターの養成状況について再質問いたします。 国としての方針、これは出されておりますけれども、本市が考えるチームオレンジの狙い、本市としての狙い、また、そのチームオレンジの具体的なメンバーの構成についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） チームオレンジ、これについては、先ほど市長の答弁と重複する部分もありますけれども、認知症の人や家族の支援ニーズ、
認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、これのことを指しているというところで、早い時期から継続的な支援を行うということがあるかと思います。具体的な活動といたしましては、認知症の人の話し相手、見守り、居場所づくり、専門機関へのつなぎ、こういったところが挙げられるのかなというふうに思います。 主な狙いといたしましては、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくり、認知症本人の社会参加の促進、これまで要請した
認知症サポーターのさらなる活躍の場づくり、こういったことがあるのかなというふうに思います。 メンバーの構成といたしましては、市が主催する
認知症サポーター養成講座、この受講者のうち
ステップアップ講座、これを受講した方を中心に、その他
地域包括支援センター、認知症カフェの関係者等、これが構成メンバーとなるかと。また、認知症の人とその家族のメンバー、これもメンバーというふうなことで考えられると思いますし、チームオレンジの活動によって支援する人、支援される人、それの関係を越えて共に支え合い助け合う仕組みづくり、これを進めていきたいというふうに市として考えているというところでございます。現在、市において
チームオレンジ設立のための準備を進めているところで、市民へのチームオレンジの事業内容、周知啓発、これについては、ほかの広報活動と同じようなことになりますけれども、市の広報であるとかホームページ、こちらに記載を予定しておりまして、その後、
地域包括支援センターそれから認知症カフェ、地域の通いの場、そういったところにおきまして周知を図っていければというふうに考えているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 今のお話の中で、認知症の方もそのチームの中に入るということに大変新鮮さを覚えております。どうか、この本格的な事業が展開される、その端緒に立ったところだと思いますので、チームオレンジの整備を着実に、そして力強く進めていってくださることをお願いいたします。 次に、(2)地域見守り支え合い体制の整備について再質問をさせていただきます。 地域住民助け合い事業のアについてです。 先ほど見守り
活動実施自治会数が117か所であるとの御答弁がありました。市の自治会数が現在216ありますので、大体54％の参加率ということになります。私は、数をあおるという意味でこの質問をするわけではありませんので、どうか誤解ないようにお願いしたいと思うんですが、参加率がまだ半分というところというのは、厳しい実情があるんだろうと思うんです。その見守り活動への啓発活動の実情、そして課題について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 見守り活動、この啓発につきましては、市内15か所の公設公民館に各１名配置している地域支え合い推進員、これが各自治会の役員会あるいはイベント、こういったところに出向きまして直接説明を行ったり、パンフレットを配布したりという方法で行っているところです。市が業務を委託している社会福祉協議会、こちらのホームページや社会福祉協議会の社協だよりですか、こういったところでも事業を紹介していただいて、啓発には努めているというところでございます。今後、見守り活動の重要性、これをさらに浸透していく、これが課題だというふうに考えておりまして、これも同じような啓発方法というふうなことにはなりますけれども、ホームページ、広報、みるメール、こういったものの活用はもちろんですけれども、自治会長を対象とした会議での説明、お願い、それから市の各種のイベントでパンフレット等を配布すること、こんなことを工夫しながら行って啓発の強化に努めていければというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ３月の自治会条例のときに私が質問をしたときに、市長のほうから、共助の中核は自治会であるという御答弁をいただいております。そういった中で、自治会の一つの実態として役員が１年交代であったりと、なかなか難しいところがあるというふうにお聞きしておりますけれども、自治会の研修という場では、その研修の資料、冊子とかそういうのを作るということでお話がありましたけれども、この自治会研修の中にこういった地域見守り隊の内容というものをカリキュラムとして入れるということは可能でしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 自治会の役員の研修、こういうところのカリキュラムに入れていったらどうかということですけれども、先ほど鈴木議員おっしゃっていましたように、長年やっている自治会長さん、それと１年で交代してしまう自治会長、いろいろあります。その中で、毎年全体的なところでの研修会というものを、これ自治会の活動の手引というものを基にやっています。特に新しい自治会長さんについては、毎年大体７月から８月頃に新人研修という形のものをやっているほかに、昨年度２月から３月にかけて地区別での研修会というものを企画しました。コロナの関係で１か所の地区しかできず、ほかは資料の配布だけで終わってしまったわけなんですが、その際に、４月から新たに自治会長になる予定の方が決まっていれば、その方も参加していただくということで、できるだけそういう研修会の機会を増やした中で知っていただくということで研修はやっております。 その中で、見守り活動についてもどういうことをやったらいいのかというところ、ただペーパーで読んでも分からないということで、事例ということで、先ほど那須塩原市の中で全部の自治会ではないですけれども、やっているところの事例などありますので、そういう事例を紹介しながら、やっていないところについては、改めて自分の自治会に合うような形で取り組んでいただければというような研修をやっております。今後とも、同じような研修を進めていって、新しい１年交代とかでやっている自治会長さんにも理解をしていただくように進めてまいりたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 自治会の役割も大きいと思うんですが、こういった54％の参加というようなことを考えますと、自治会以外にボランティアの利活用、こういったものは考えられないでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在も自治会を中心にということではありますけれども、ボランティアで活動していただいているところもあるかと思います。そうしたことから考えても、各地域におきましてボランティアの協力を得られるということであれば、御活躍をいただきたいというふうに市のほうでも考えているところではございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ぜひ多方面にわたっての御協力を仰ぐという形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ウの地域支え合い推進員の活動についてです。 市では、高齢者向けのサービスをホームページに掲載していますが、周知があまり徹底されていないように思われます。サービス対象になっている高齢者の方々は、まずあまりホームページを利用されないということもあります。例えばひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業は、民生委員の方が周知するということですが、中にはこの緊急通報システムに対して否定的な考えをお持ちの民生委員の方もいらっしゃいます。そういったこともありますので、地域支え合い推進員の方にもこの周知活動に参加できないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 地域支え合い推進員による高齢者福祉サービスの周知活動、これについてですけれども、これまでも推進員が高齢者への情報提供これを行ってまいりましたので、今後も引き続き、周知活動について携わっていってもらえるものというふうに考えてございますので、そこは市のほうとしても応援していきたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 私が聞いたところによると、ある地域支え合い推進員の方がホームページを印刷した字が小さいし、難しい言葉だと、緊急通報システムって何だんべと、そういうふうに聞かれると言うんです。実際に必要とされる方が、その内容が分からないというのは非常に厳しいところだと思いますので、どうか、まずホームページを印刷すると字が本当にちっちゃいんです。ですから、分かりやすくということと、あと市の職員の方が使う言葉というのは行政用語が出てきますので、市の職員の方は当たり前の言葉なんですけれども、一般の方は業界用語として非常に分からないという実情がありますので、出される、周知されるときに、その辺のことも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ただ、そういった高齢者に寄り添う地域支え合い推進員の方がいらっしゃるということは、私も心からうれしく思っております。そういった方が多いに活躍されるよう、これからも市としても応援していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 福祉という仕事は、大変地味で華やかな仕事ではありません。ただ、この福祉という仕事は、弱い立場の人、誰もが弱くなりますけれども、そういう人にとって安心・安全に絶対欠かすことができない、大変重要な仕事だというふうに思っております。どうかこれからも本市の福祉向上のために、今後とも御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、次の一般質問に移らせていただきます。 ２、複数の世帯で同一住所になっている問題の対応について。 市民相談の中で、近隣３軒が同一住所になっているため、宅配の誤配が最近多くなり困っているとの相談を受けました。ネットで調べてみると、全国的にも同じようなトラブルが起こっていることが分かりました。市民の安全・安心な生活を守る上で大事な問題であると考えることから、以下のことについて伺います。 (1)本市における複数の世帯が同一住所の件数と住所変更の相談の有無について。 (2)本市として、この問題についてどのように認識しているか。 よろしくお願いいたします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） ２、複数の世帯で同一住所となっている問題の対応について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市における複数の世帯が同一住所の件数と、住所変更の相談の有無についてお答えいたします。 住所を設定する際には、住居表示実施区域において複数の世帯が同一住所となる場合と、住居表示実施区域外で１筆の土地に複数の世帯が居住して同一住所となる場合がございます。 同一住所の世帯数は、システムの上での集計では約9,600世帯でございますけれども、１つの住宅で世帯を分けている世帯分離なども含んだ件数となっております。 市への相談の有無につきましては、郵便物が誤配送され困っているなどの相談が年に数件寄せられております。 次に、(2)の本市としてこの問題についてどのように認識しているかについてお答えいたします。 住居表示実施区域においては、街区方式による住居表示の実施基準により、住居表示の設定方法が定められており、住居表示実施区域外については土地の地番が住所となるため、街区符号及び住居番号や番地を自由に設定することができない状況でございます。住民の皆様には、制度を御説明し、誤配送に対応していただくようお願いをしているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） この問題について、私もちょっと宇都宮市のほうに問合せをしたことがありますが、実は、この同一世帯を調べるというのは大変な作業だということなんですね。そういった中で、まずはこの膨大なデータをしっかりと拾い上げていただいて、まとめていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 それでは、(1)から再質問させていただきます。 同一住所の世帯数が9,600件ということですけれども、まず、この9,600件のうち住居表示実施区域と実施区域外の内訳を伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 住居表示実施区域内では約1,800件です。住居表示区域実施区域外ですと約7,800件というふうなことでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） この住居表示の実施区域の1,800件、また実施区域外7,800件というこの数字は、市としてはどのように評価をされているんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 私も、この数字ですね、集計して初めて分かったところなんですけれども、初めはかなり件数が多いなというふうなところは正直なところでした。ただ、内訳としましては、世帯分離というふうなことで、同一世帯においても生計が別というふうなことで分けている世帯がかなりの数あるというふうなこととか、あとは例えば寮とかで、何世帯もが共同で住んでいるといったところも含めてありますので、実際の数値というふうなものはもっと少なくなるというふうなことで、そちらにつきましては、この9,800件全てを住宅地図と突き合わせしないと、正確なところが分からないというふうな状況でございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 実態的には、なかなか分からないということだとは思うんですけれども、私も実際、市民相談という形で受けて窓口に伺いました。言われたことは御答弁があったとおり、できないということだったんですね。住所の変更はできないということだったんです。今、個人情報というものが大変大事にされる時代になりまして、今後は表札を立てないというような、そういった世代も出てくるのではないかというふうなことを考えられると、今後そういった誤配とか、そういうトラブルというのはやっぱり増えてくるのではないか、そういったことを予想されるかなというふうに思います。 (2)について再質問をさせていただきます。 この同一住所については、先ほども言いましたけれども、全国的に調べてみると散見されているんです。ネットを見ると、枝番をつければ解消できるよというような回答がされていたりします。私もそれを期待して窓口に行ったわけなんですけれども、ところが、それはできなかったということで、ネットで大丈夫だと言われていることが本市でできない。県ではどうなんだろうと考えて宇都宮に聞いてみますと、宇都宮でも昨年４月にそういった問題に対応したということなんです。ああ、対応できるんだなという、そういった希望を私は持ったわけなんですけれども、本市においても、それは確かに少数であるかもしれませんが、困った市民の皆様に寄り添う、そういった対応、そういったことを考えていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） １度目の答弁で、今の制度上はなかなか難しいというお話を申し上げましたけれども、議員おっしゃいますように、宇都宮市等は枝番をつけているというふうなことで、実は法令による規定はございません。ただ、どうしても同じ住所がかなりの数、世帯が多いというふうな自治体においては、独自の基準を設けて枝番を振っているというふうな事例もございます。今、実際困っている方がいらっしゃるというふうな御要望ですので、どういった形で枝番を振れるのかといったところの研究とか、あとは住所のほうの枝番をつけるとなると、市でも様々なシステムを使っておりまして、それに対応できるのかという問題、あとはシステムを変更する場合にまた費用がかかるのかとか、そういったところがございますので、十分検討させていただければと思っております。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ぜひ前向きの検討をお願いできればというふうに思います。こういった中で、那須塩原市が市民に寄り添う行政としてモデルとなるような、そういった方向でしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の一般質問に移らせていただきます。 ３、エコスクール・プラス事業の効果について。 学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行うエコスクール事業が行われてきています。 本市においても、平成30年に埼玉小学校、黒磯中学校、そして本年度には箒根学園が参加しています。脱炭素社会を図る本市において、エコスクール・プラス事業への参加は非常に意義があると考えることから、以下のことについて伺います。 (1)エコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果の状況について。 (2)未実施の学校への今後の方針について。 よろしくお願いいたします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、３のエコスクール・プラス事業の効果について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)のエコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果の状況についてお答えいたします。 省エネ効果としましては、埼玉小学校及び黒磯中学校の体育館においてエコスクール・プラス事業を活用し、ＬＥＤ照明を採用することで従来の照明と比較して消費電力を約半分に抑えることができております。また、箒根学園の新築校舎においては、ＬＥＤ照明のほかに高断熱サッシや高効率エアコン、全熱交換型の換気扇など、省エネ設備に加え、太陽光発電設備もエコスクール・プラス事業の認定を受けており、併せて採用することでさらなる省エネ化を図っております。 教育効果としましては、理科や社会科などにおけるＬＥＤ照明利用に関する学習を通して、エネルギーの効率的な活用と資源の有効利用について考え、環境保全への意識を高めることにつながっております。 最後に、(2)の未実施の学校への今後の方針についてお答えいたします。 エコスクール・プラス事業は、原則として学校の施設や設備の整備に併せて実施することから、今後、新たに新増築や改築などを行う際には、引き続きエコスクール・プラス事業の認定を取得してまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございます。 それでは、(1)の再質問に移らせていただきます。 省エネ効果については、著しい成果が表れているということでした。また、教育的な効果についても、環境に対しての意識の高揚を図っているということでしたが、特にこの教育的効果の具体的な事例などありましたら、御紹介いただければありがたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） では、お答えをいたしたいと思います。 まず、基本的には、いわゆる教室で学んだ知識、内容が、現実の社会でどのように具現化されて生かされているのかということを学べているということになると思うんですが、今、答弁の中にもありました、まず埼玉小学校の例でございますと、小学生、理科の授業で豆電球ですとか発光ダイオードなどを学ぶわけですけれども、現実に体育館のＬＥＤ照明が点灯しているのを見て、実験で学んだこと、それが現実の世界で生かされていて、明るさや点灯の早さなどを実感して、エネルギー資源の有効利用について具体的に認識できているというふうに思っています。 また、中学校、黒磯中学校の例が答弁でありましたけれども、こちらは社会科の授業で、ＬＥＤ照明を利用しました栽培技術を学んだりしております。また、小学生と同じように、理科の授業で白熱電球や蛍光灯とＬＥＤの違いなどについても学んでおりますので、こちらも実際に体育館のＬＥＤを見て、生産コストの縮減、中学生レベルですと生産コストの縮減ですとか、エネルギー資源の効率的な活用といったＬＥＤによる付加価値的な要素についても十分実感できているのではないかというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございます。 市で行っていることが現実の生活の場で教材として生かされる、それが将来の意識を高める上でも大いに役立っているということを確認させていただきました。本当にうれしいことだというふうに思っております。 次に、２に移りたいと思います。 実際こうして省エネ効果、教育的効果を上げているエコスクール・プラス事業のことですけれども、未実施のところを増やしていくというほかに、プラス事業の構想がありましたらば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 今後のエコスクール・プラス事業の構想ということだと思いますけれども、議員おっしゃったように、生きた教材だと思いますので、今後も取組をしていきたいと思いますが、今後、新たに校舎や体育館の新増築とか、それから改築などを行う際には、こちらのエコスクール・プラス事業の認定を当然目指しまして、環境に配慮した施設を実際に使用することで、授業で学んだことを体験して、積極的に生活で活用する意識を高めるということにつなげていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは、(2)の再質問に移らせていただきます。 これまでの実績、そしてまたこれから箒根学園のさらなる省エネ効果、教育的効果、こういった成果をどのように今後に生かしていきたいと考えていらっしゃいますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 現在取り組んでいる箒根学園の建築の関係では、環境に配慮した建物ということで今工事を進めているところでございますけれども、今回の箒根学園の新築校舎で得られました省エネ効果の高い設計、こちらの設計手法を今後の学校施設の整備にも生かしてまいりたいというふうに考えております。 また、先ほど申し上げました実施した２校ですか、２校における授業で得た知識ですね、こちらの学びの成果を各校の環境教育にも生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 本市では、給食の牛乳のストローをなくすという、そういったことを市長のほうから発表されて、すごい発信力になっていると思うんです。また、こういったエコ事業に対しても、そういった発信、市内にとどまらず、県内あるいは全国にというふうな、そういったことで、ぜひ子供たちにも表現力を高めるあれにもなりますので、このエコスクール・プラス事業に参加をしたということを武器に、どうか力強い発信をお願いできればというふうに思います。この発信が、那須塩原市の子供たちにとって、この那須塩原市が環境政策の最前線を走るんだという、そういった誇りにもつながるのではないかと思います。どうかそういった意味で、この機会を逃さず、有意義に発揮していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で４番、鈴木秀信議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山本はるひ議員
○議長（松田寛人議員） 次に、24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 皆さん、こんにちは。 それでは、通告に基づいて市政一般質問を行います。 質問１、「市民と市政をつなぐ広聴」について。 市民との協働のまちづくりを進めるためには、市民のニーズを施策や事業に反映させることが大切です。広報機能とともに広聴機能の強化が重要になっていくと思うことから質問するものです。 (1)タウンミーティング（みちたろうＴＯわくわくトーク）は、「那須塩原市の未来のために」をテーマに、渡辺市長が団体や地域の方々と直接意見交換を行っています。どのような方々と意見交換をしてきたのか、どのような意見が出てきたのか伺います。 さらに、市政運営に参考になったこと、施策や事業に反映できたことについて伺います。 (2)市は、合併以来、市政懇談会を開催しています。今年度もホームページに市民の意見や要望を聞き取り、開かれた市政運営を行うため、市政懇談会を開催します。皆さんの声を聞かせてくださいとお知らせが載っています。議員は、オブザーバーで参加していますが、自治会長の皆さんがそれぞれ要望しているように見えます。今年度以降も同じようなやり方で開催していこうと考えているのか伺います。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 初めに、(1)のタウンミーティング・みちたろうＴＯわくわくトークについてお答えをします。 このわくわくトークでありますけれども、令和元年度から開催しておりまして、個別具体的な要望は、どちらかというと市政懇談会で自治会長さんと意見交換をするということに対して、わくわくトークのほうは、本当にもっと個別的な要望というよりかは、市に本当に大きな那須塩原のビジョンであったりとか、あるいは何かこういう私の話を、市長、聞いてくれとか、これについてどう思うかとか、私とも気軽に意見交換をして、市政を身近に感じていただこうということで開催をしております。 これまで例えば地域ごと、今回はどこどこ地区で行いますとか、地域ごとであったりとか、小中学生の児童生徒の皆さんとか、あとは外国人の方とか、それから県外から移住者限定とか、本当にいろいろな地域ごとに行ったりとか、あるいは何かふだんであったらあまりそんなになかなか外国人の方とかあまりお会いしないので、お会いはしますけれども、意見交換とかしないので行ったりとか、本当に移住者のみで構成されたわくわくトークを行ったりとか、コロナ禍もリモートで割と継続的に行えまして、本当に様々な意見交換をさせていただきました。まちづくりに関する話とか、魅力あるまちづくりどうすればいいのかとか、あとはやっぱり地域の魅力創出に関することとか、やっぱりあとは最近はコロナ対策に関する話が多くございました。本当に様々な意見や何か本当に参加者の方から本当にいろいろな意見をいただいたりとか、これについてどう思いますかみたいな話をいただいて、例えば農業の６次産業化についてとか、地域通貨とか、あとは広域連携の話だったりとか、あとは塩原八弥ちゃんの話とか、いろいろな話をいただきました。 例えば市に、市がそのとき行っているイベントに関連して、例えば昨年であれば、東京オリンピック・パラリンピックがございました。地域共生ホストタウンということで、これは中学生の方から御質問をいただいたんですけれども、共生社会ホストタウンを経験して、パラリンピアンの方と交流したことによって、非常に共生社会に関心を持ったと、市のバリアフリーはどのようになっているんですかとか、そういう非常にタイムリーな御質問をいただいたりとか、あとは子育て世代の方から、まちづくりビジョンもつくっておりますので、那須塩原駅周辺ということで子育て世代の方から駅前の活性化について御質問をいただいたりとか、あるいは四季を感じられる街路樹の整備をしたらどうかとか、そういったお話をいただいたこともございます。 このわくわくトークは、本当に市民の方と広く意見交換をするという、あるいは、今、市はこういうことをやっていますよとか、逆に市の事業について知っていただくという機会なので、あまり私としたら何か個別の要望を承って、何か実現するというよりかは、広くやろうと思っておりましたけれども、例えば新型コロナウイルスワクチン接種の予約方法の改善であったりとか、３密対策費助成金交付による事業者支援とか、実際に施策や事業に反映させた意見もございました。引き続き行っていければなというふうに思っております。 次に、(2)市政懇談会の開催方針でございまして、今年度については、７月に市内３か所で開催を予定しておりまして、自治会長やコミュニティ会長などのほか、多くの市民の皆様に参加をいただけるよう周知しているところであります。今後の各地域の方々から御意見をいただく機会として、同様の方法での開催を考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） わくわくトークに関しましては、非常に全国的にも行っているところが多いんですけれども、大体は市長がやはり非常に積極的に市政を運営していこうというふうに思っていらっしゃるところはやっているように思います。それで、これとてもいいことだと思うんですけれども、市長が時間をとてもそれに取られるということがあると思いますけれども、このたび先ほどオンラインでやっているというか、直接会うことができない、リモートでやっているというようなことがありましたが、本来はやっぱり空気を感じながらというのが理想ですけれども、そうではない状況の中でも続けられてきたということは、とても、いや、すばらしいことだなと、これは思っています。 それで、今回、広聴という観点からいくと、まだいろいろな方法があるところで、この２つを取り上げたのは、この２つがとても私からするとすごく違っているというふうに感じたので２つ出しました。それで、私は、このわくわくトーク、地域版と団体版みたいのがあるんですけれども、地域版はどちらかというと自治会単位で集まって聞いている、それはどちらかというと市政懇談会にちょっと近い感じの方々も出ていらっしゃるので、もう一つの団体とされたところ、先ほど中学生のことが出ましたが、東那須野中学校と箒根中学校でされたと思う、そういうものは本当にもっと進めてほしいと思っております。 それで、市長にとってこのわくわくトークというのが、直接市政に結びつく、施策に結びつくなんていうことはないかもしれないんですけれども、先ほどワクチンの話が出ましたが、その辺のところで市では考えていなかったような思いとか考えとか、そういうものがあったら聞かせてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） そうですね、毎回やっぱり何か参考になる意見がたくさんありました。さっきもちょっと例を挙げましたけれども、本当に共生社会ホストタウンを通じて、本当にわくわくトークで何をしゃべってもいいですよと言ったときに、バリアフリーについて関心があったというのがあって、逆に言うと、ほかの事業の成果じゃないですけれども、そういう結果も何かそういうところで回収できるなという思いもありましたし、やっぱりあれですね、海外の方とかもいろいろな、ちょっと皆さんが日本語の習得度合いによって様々ありましたけれども、いろいろなやっぱり御意見もありました。あと、移住者の方なんかも、やっぱりすごい、移住者の方は好きで那須塩原に来られているので、特に何か生活で困ったことはあまりないみたいな感じでおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり対外的にこうしたほうがいいんじゃないかとか、ＰＲの話であったりとか、本当にいろいろな御意見がありました。 市の教育についても、例えば、教育は教育委員会の管轄になりますけれども、那須塩原の教育は非常に誇りに思うと言っていただいた方もいらっしゃいますし、お叱りも当然ございましたし、若い方は、例えば勉強する場所が少ないんじゃないかとか、そういった意見もございました。 あと、それから地区ごとで行ったものも、割と老若男女、本当に地区で行った場合、お子さんから本当に子育て世代の若いお母さんとか、もちろん自治会長もいらっしゃいますけれども、割と老若男女そろっていただいてお話しさせていただきました。ちょっとコロナ前は多かったんですけれども、結構そういういろいろな意見が出たりとかしました。 やっぱりちょっと市政懇談会チックになっちゃうところもございますけれども、基本的には、あとは駅前も非常にいろいろな御意見をいただいたりとか、あとは逆に言うと、我々の努力不足で、そういう市の事業をやっているのを初めて聞いたとかいう方もいらっしゃいましたし、やっぱり本当にいろいろな思いがあるなというのは、すごい感じました。建設的な意見も、私は多かったなという気もしました。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 名前のつけ方もすごくよかったんだと思うんです。市政懇談会というととても堅いんですけれども、わくわくトークというようなものは、とてもやっぱり取っつきやすいというか、先ほどの質問でもありましたけれども、行政用語そのままを使うと、とても市民の人たちには距離を感じるところを、そうではないというようなイメージづくりというのはとても大切だと思いますので、こういうやり方というのは続けていただきたいというふうに思います。 物すごくこんなことを市長に申し上げていいのか分からないんですが、お会いすることがないので、お目にかかりたいというような方というのは結構いらっしゃるんですね。自分のまちをよくしていくために、トップにいらっしゃる人たちがやっぱりどういう方なのか、日本の国だったら、しょっちゅうテレビに、市長もテレビにはよく出ますけれども、身近に自分と距離がないところでお会いするというのは、人間とても大切なことなので、こういうものは続けていっていただきたいですし、新成人ともあったと思いますし、中学生もあったし、これからのまちづくりは、もう私たちみたいな高齢者を相手にしていたんでは、絶対に伸びていかないと私は思っています。高齢者の人には知恵はいただくけれども、このまちをよくしていくためには、本当に10代、20代の人たちの突拍子もないかもしれないけれども、こんなまちがいいなとか、こんなこと困っているというふうなことを聞いていただく、そういう機会をぜひ持っていただきたいので、これは続けていただきたいというふうに思います。 今年度というか、まだコロナで去年はすごく少なかったような気がするんです。今年は予定としてはどのくらいを、こういうものをやりたいというふうに思っていらっしゃるのか、あるいはオファーがなければやらないのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 昨年はコロナということで、なかなか開催することが、対面で開催することができなかったということで、オンラインで実施したというようなことがあります。今年度も、既に自治会長さん、コミュニティー、そういうところ、まず地域版というところについてはお知らせをしております。そのほか、いろいろな団体については、これは逆にこちらからアプローチをして日程を調整してというのが、今までもそういうようなやり方で、なかなか団体のほうから、先ほど山本議員おっしゃったように、なかなか市長とお話はしたいんだと直接言ってこられる方は少ないもんですから、こちらからやっぱりアプローチをかけてセッティングしていきたいということで、今年度も同じように考えております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） そういう意味でいうと、広報活動が足りないんだと思うんです。やっぱり知らなければ、誰も言ってこないですよね。例えば、日本語教室でやったときも、非常に急な形で、外国人の方のをされたんですけれども、そういうことも、ああ、そういう団体でもできるのかということを、私たちのほうもちょっと知らなったということがございますので、どんなグループでもいいんだよと、若い人でもいいんだよというようなことをやっぱり広報なすしおばらで特集してもいいですし、何かそういうところで、ネットだけじゃなくて紙の媒体でも、あるいは公民館にそういうものを大きく貼ってもらうとか、そういう広報活動の努力をして広聴活動につなげていただきたいというふうに思っています。 次に、市政懇談会のことなんですけれども、合併以来ほとんどのとき、オブザーバーとして見ておりました。市長が替わられているので、そのときそのときで雰囲気は違ったりするので、今、昔のことを申し上げてもどうしようもないんですが、でも、かつては非常におっかなかったです。怖い、本当に対決するようなものもあって、オブザーバーの議員に対しても、お前どう思ってんだというようなことが出て、本当にどうしていいのか、黙って座っているしかなかったなんていう場面もありました。でも、最近見ていない、今年また久しぶりに出るんですが、少し変わってきたとは思うんですが、私は、この市政懇談会というものを、ほとんどの方が今は文書で自治会から要望などが出てきて、それにお答えをして、それも文書でお答えをして、また読み上げるという、この関係よりもっともっと何か丁寧な形でしていらっしゃるようなふうにも感じるんですけれども、ホームページだけを見ると、普通の人が出ていいというイメージです。ところが、出た人がびっくりして、もう二度と出ないという人が２人今回おりました。それはなぜかというと、とてもプロ集団に素人が出たみたいな感じがしたというようなことと、自治会長さんというのは市と近いですよね、どちらというと。そういうところに素人で１人出て行ったら、質問は１回でやめてくれと言われたり、とても出にくかったというようなことを聞いております。私、これに関しては、ぜひ自治会長さん対象にやるものと、そうではない市民の方とを分けていただくか、何かやっぱりやり方を変えないと駄目なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市政懇談会ですね、合併以来やっているというところなんですけれども、以前は、山本議員おっしゃっているように、自治会長、自治公民館長、コミュニティ会長から御質問をいただいたものを、質問の内容、回答内容、紙に起こしたものを説明して読み上げてというスタイルで、大体市政懇談会の半分ぐらいはそれで時間が費やされたというところで、実際にディスカッションというんですか、やり取りまで進めなかったというのがありまして、ここ最近、コロナで去年なんかはちょっと人数制限というところで、自治会長さんに限ったところでやらせていただいたのがありますけれども、ここ最近は、もう紙で頂いた質問については紙に答えを書いているんで、それについてはもう全て説明するということじゃなくて、その回答をもってさらに御質問がある方はというところで、それである程度事前の質問については時間を短縮して、当日のディスカッションというほうに重きを置いているというところについては、これは渡辺市長に替わってからそのような形にさせていただいています。 また、先ほど言ったプロ集団というわけじゃないんですけれども、自治会長がほとんど参加者という形になっちゃっていますけれども、以前、合併して何年か、私も広報係長をやっているときもあったんですが、そのときには自治会長を対象にしたものと、市民を対象にしたものという形に分けてやっていたこともあります。 ただ、市民を対象にしたもの、参加者が本当に１桁とか、逆に四、五人しかいなくて、逆に発言がしづらくて発言できなくて終わっちゃったということなんかもありました。そのようなところから、ある程度の人数がいたほうが発言しやすいのかなという形で、今のような形にはなっているんですが、逆に、山本議員おっしゃっているように、自治会長さんの中で市民が入ってきてしゃべれるかというと、そうじゃない方もいるのかなということもありまして、自由にいろいろ話ができる機会として、先ほどもちょっとお話がありましたみちたろうＴＯわくわくトーク、これを団体だけじゃなくて地域版というのは、自治会とかコミュニティーも対象にしていますので、そういうところもうまく活用できるといろいろな市民が参加できるかなと、実際には市政懇談会はどちらかというと、要望が中心になっていると、みちたろうＴＯわくわくトークはディスカッションというんですか、ざっくばらんに話そうというところで、趣旨は違うんですけれども、そういう使い方を分けていければなと思っています。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 市長が替わられてからは、本当にコロナでなかなか出ることもできなかったので、今年７月に行われる市政懇談会は楽しみにしております。どんなふうに展開するのかという、本当にわくわくしながら待っているところですので、それはそこで見たいと思います。 私が思うには、やっぱりわくわくトークという、先ほども言いましたが、名前がとても魅力的だし、10人ぐらいの小さな単位、12人とか14人とか10人とかでされているので、何かこれは市民のほうの知恵でもあるんですが、グループをつくって何か名前をつけて市長と話をする、つまりしゃべるというような、要望を突きつけるというよりも、夢を語るみたいな場にしていただいて、自治会長さんに関してはやっぱり立場が違うと思うんです。自治会の代表であって、どこかお金も少し出ておりますので、そしていろいろな情報も常日頃もらっているので、それは自治会長として自治会を代表して物を言っているかというのは、二百何人もいるのでそれぞれなんですが、そういうふうにして特化した形で市政懇談会という名前でいいのかどうか分からないですが、していただいたほうがいいんではないかと、つまり市政懇談会にずらずらと市の、言ってみれば幹部が並ぶわけですよね、とても、いや、皆さんにとってはいいことなのかもしれないですが、私は見ていてちょっと、えっと思うこともあります。そんなに並んでいなくてもなと思うこともありますので、今、時間もとてもいろいろなものに取られてしまうときですよね、やらなきゃいけないことが多いときなので、ぜひ自治会長さん向けのものと一般の方のものは、わくわくトークのほうに集約するような形で考えていただければなというふうに思って、本当に７月の市政懇談会を楽しみにしております。ここで終わります。 次に行きます。 質問２、食材費高騰の中での学校給食について。 暮らしに身近な食料品や油脂類などの値上げが続く中で、学校給食に大きな影響が出てきています。原油の高騰に円安も重なり、さらに状況が厳しくなる可能性もあります。また、全国各地から給食費の値上げを考えているというニュースも聞こえてきます。 市内の小中義務教育学校では、栄養のバランスを維持しながら、予算内に収まるように献立の工夫をしていると思いますが、それも限界になってきているのではないでしょうか。今までのように給食を提供できるのか心配になり質問するものです。 (1)食材費や光熱費などの高騰によって学校給食にどのような影響が出ているか伺います。 (2)学校給食の食材について、何をどこから購入しているのか、また、栃木県産と那須塩原市産の農産物使用について伺います。 (3)昨年度、学校給食実施基準（摂取基準）の中で栄養量の基準を満たしていないケースはあったか伺います。 (4)主食について米飯週３回、パン週２回としている理由を伺います。 (5)給食費は今のままで質を下げずに献立を立てられるのか、何か対策を立てないと給食の質の低下にもつながりかねないと心配しています。対策を伺います。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、２の食材費高騰の中での学校給食費について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の食材費や光熱費などの高騰によって学校給食費にどのような影響が出ているかについてお答えいたします。 本市の学校給食費については、光熱費を含めた運営費は公費負担で実施しており、食材費のみを給食費として保護者に負担いただいております。現在、学校給食で使用する食材については、できる限り国内産のものを使用し、また那須塩原市食育・地産地消推進計画に基づき地産地消の推進を図るため、市内産のものについても極力取り入れるよう努めてきております。 しかしながら、御指摘のように、パンの原料となる小麦や大量に使用するサラダ油などが徐々に値上がりをしている状況にあります。そのため、市内産食材を国内産や外国産へ切り替えることや冷凍野菜の活用などにより、食材費を抑えるための工夫が必要となっております。 次に、(2)の学校給食の食材について、何をどこから購入しているのか。また、栃木県産と那須塩原市産の農産物の使用についてお答えいたします。 基本物資とされている米飯、パン、牛乳につきましては、全て公益財団法人栃木県学校給食会から購入しております。ほかの多くの食材も同給食会から購入しておりますが、野菜については、主に黒磯那須公設地方卸売市場と那須野農業協同組合から、肉やみそ、こんにゃくなどは地元業者から購入しております。 また、栃木県産と那須塩原市産の農産物につきましても、市食育・地産地消推進計画に基づき積極的な使用に努めております。 次に、(3)の昨年度、学校給食実施基準の中で栄養量の基準を満たしていないケースはあったかについてお答えいたします。 学校給食の栄養管理は、学校給食法の学校給食実施基準に示されている学校給食摂取基準に基づいて行われております。この摂取基準は、児童生徒の健康増進及び食育の推進を図るために望ましい摂取量を算出したものになり、エネルギー、たんぱく質、脂質など12項目の栄養素の基準値が示されております。 毎日献立が違う中で、全ての項目を基準どおりに提供することが難しいため、一月の中で平均が満たされるよう調整しており、昨年度の実績につきましても、栄養量の基準はおおむね満たしております。 次に、(4)の主食について米飯週３回、パン週２回としている理由についてお答えいたします。 昭和51年の学校給食法施行規則の改正により、米飯が正式に学校給食へ導入され、その後、国が週３回以上の米飯給食を推進してきたこともあり、米飯提供回数を３回まで増やしてきたところであります。加えて、米飯給食、パン給食があることで、それぞれに合うおかずとの組合せが増え、多様な食材を使用したバラエティー豊富な給食の提供が可能となることが理由であります。 最後に、(5)の給食費は今のままで質を下げずに献立を立てられるかについて、また、給食の質の低下を起こさないための対策についてお答えいたします。 学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供することで健康の保持や体力の向上に寄与しております。このため、現在の物価高騰の中、市内産食材を国内産や外国産へ切り替えることや、冷凍野菜の活用など、工夫をしながら献立を立てております。 また、今後においても、市場の動向を注視しつつ、地場産物や多様な食材を使用できるよう献立を工夫しながら、これまでどおりの栄養バランスのよい魅力ある給食の提供に努めてまいります。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） (1)のその影響がどうかということにつきましては、光熱費は市が出しているということで、これは上がったからといってガスの使用を減らすとか、電気つけないで調理するというわけにはいきませんので、これはそれに沿ってやっていくしかないんだと思うんですが、食材費につきましては、ストレートに給食費に影響してくるというところですね。最後のほうで給食費をどうするかということを聞いておりますが、何か調理をする上で工夫をしていることがあれば教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 調理をする上での工夫ということですが、確かに物価の高騰も実感する形になってきておりまして、調理上での工夫ということで例を挙げますと、例えば肉製品ですね、肉製品を例えば牛肉から豚肉へ変えるとか、それから鶏肉へ変えるとか、鶏肉についても、もも肉から胸肉に変えるとか、そういったこともしてございますし、デザートとかパンにつけるジャムですね、そういうものも提供回数を若干減らすとか、そういうことで工夫をしておりまして、いずれにしろ、栄養価が不足しないようには食材の組合せを考えて対応をしているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 日々買物をしておりますと、本当に食材の値上がり方は半端じゃないです。どんなに学校給食会から買ったりとかしても、１食、小学校ですと250円というようなことの中で、やりくりは３％上がったというようなことではないんです。下手すると本当に２割とか３割上がるのではないかという中で、もう工夫の限界に来ているというところもありますので、栄養の基準を満たさないというようなことがないように、取りあえずやっていただくしかないのかなというふうに思っています。 次に、食材をどこから購入しているかということなんですが、先ほどの答弁の中で２度ぐらい出てきた冷凍のものを使うとか、あと外国からのものをということなんですが、やはり冷凍野菜とか外国からのものというのは、なかなか心配なところがございますが、もともと今も使っていて、それをもっと増やすというようなことでよろしいんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 現在も外国産、それから国内産、それから県内産、市内産ということで使い分けは当然しておりまして、冷凍食品についても当然児童生徒数がかなり多いもんですから、冷凍食品というか、そういうものは使っているというところでございますけれども、割合でいいますと、外国産は14.8％、それから国内産が85.2％、その国内産の内訳を言いますと、国内産の85.2％のうち県内産が49.1％、それから県外産が18.2％、市内産が17.9％ということで、今そういった形で使い分けをしているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 今、食材の購入先を教えていただいたんですが、本来であれば、地産地消ということで市内で全てとは言わないんですが、できれば栃木県内で賄えれば一番いいんだと思うんです。そうすれば、運んでくるのも楽ですし、でも、それというのはお金がとてもかかるということは実際分かりますので、冷凍食品やあと外国産のものがあるということなので、これについては市に安全なものを求めても、入れてくれる、その入ってくるところの問題なので、ここで何を言ってもなんですが、例えば外国産のものでどこの国から入ってきているのか、分かれば教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 外国産の食材という御質問だと思いますけれども、まず、一番多いのが中国産ということでございまして、例を挙げますと、タケノコの水煮とか、あとささがきゴボウとか、それから枝豆とか、レンコンとかというものがございます。それから、次がアメリカ、それからエクアドル、それからタイというふうな形で、外国産からの食品が提供されているということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 中国からのものは多いんだろうなというのは想像がつきます。値段が安いということもあります。でも、今そのゴボウだのタケノコだのと聞いておりますと、何かこの辺でも幾らでも、ゴボウなんて幾らでもあるよなというようなことも感じるんですが、それは数の問題とかあって、値段もそうなのかなと思いまして、それは仕方がないのかなというふうに思うしかないです。 先ほど食育・地産地消推進計画というようなことをおっしゃっていましたが、那須塩原市の目標が、2024年の目標、25％というふうに書いてありますが、それに達していないですよね、先ほどの17.9％。それは、２年後、達することはできるという見込みなんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 議員おっしゃるとおり、令和６年の目標は25％ということでございます。ちなみに令和３年度は17.9％とお話し申し上げましたが、令和２年度については21％ということで、20％を超えた実績はございます。昨年度も実は地産地消の取組として、栃木県の「すごいぞとちぎの農業」地産地消学校給食事業というのに取り組んでおりまして、そちらに申請しまして、昨年度は180万円の補助金を頂きまして、そちらの180万円を使って地産地消の給食の提供回数を各調理場で年４回増やしたということもやっていますので、これからもそういう取組をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） あと、栃木県産につきましては、教育振興基本計画でしたか、その中で今年度の目標50％というふうに書いてあるんですが、これ、それに近いぎりぎりというようなところですので、そこら辺につきましては、ぜひ目標を達するように努力をしていただきたいなというふうに思っています。 あと、外国産を使用することに関しましては、やっぱり安全性はどうなのかということを、やはり購入先のほうには那須塩原市はそういうことにすごく気を使っているんだよということは伝えていただきたいなというふうに思っています。 先ほどパンと御飯は、パンじゃなくて、御飯は市でやっている。牛乳はきっと県、那須塩原市だけではないのかもしれないですが、地産地消だということ。パンについても、先ほどそのようなことだったんですが、パンの小麦粉は輸入したものは使っていないんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） パンの小麦粉につきましては、県内産それから市内産も入っていまして、割合的には県内産のほうが多いんですけれども、今後そこら辺は市内産をなるべく多く使いたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 主食の問題になっていくんですけれども、今、週５回のうち３回が御飯で、２回がパンだということになっておりまして、献立をずっと見せていただくと、御飯のときは御飯なんですね、御飯とおかずと牛乳、パンのときは、パンと牛乳とおかずと、そのおかずがスパゲッティミートソースだったり、何とかかんとかうどんだったり、それから焼きそばだったり、その麺と組み合わせることが多くなっておりまして、その辺のところは、麺類というのも小麦粉を使っていますので、それもできるだけ国内産のものを使う、分かんないですかね、使うようにしているのかどうか、分かれば教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 麺類に関しては、やっぱり給食会のほうから、もう麺として来ますので、その麺が国内産なのか外国産なのかは分かりかねるところでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） きっとパンは、この近くで作っているので、その材料として県内のものとか市内のものと分かるんだと思うんですが、麺は、まさか麺打って食材にはしていないと思うので、乾麺を持ってきたり、あるいはソフト麺を持ってきたりは、何が入っているかということについては分からないと思うんですが、多分海外からの小麦粉が入っているのかなというふうに思っております。 そのお米が３回とパンが２回ということにつきましては、多分栃木県の中では４回、５回というところがなかったようなんですが、４回まで御飯の給食にしているところが宇都宮をはじめあったと思うんです。やっぱり那須塩原市は、そこの辺についてはどう考えているのか、先ほどもなぜ３回と２回なのかということをお聞きしたんですけれども、その理由がお金なのか、何かほかの理由なのか、その辺が分かりましたら教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 週５回のうちのお米が３回のパン２回という現状で、それを増やせないかというお話だと思いますが、パンの原料となる小麦も物価高騰になっていますし、米余りの現状を考えますと、米飯回数を増やしたいという思いもございますけれども、先ほどから申し上げましているとおり、学校給食会のほうから米飯のほうを提供していただいているところでございまして、こちらの那須地区にこの業者１社ということで、近隣自治体、ほぼこちらの業者に委託炊飯ということで委託しているものですから、ほかの自治体とも調整しなければならないということもございますし、もう一つ理由としましては、やはりパン食も、当然パンの好きな児童生徒も多分いらっしゃると思いますし、パンに合わせるそのおかずのメニュー、先ほどパンと麺というお話もありましたけれども、パンに合わせたメニューの献立づくりというのも、やはり栄養士さん考えておりますので、そういった理由からパンの２回というのも、これまでどおり継続したいということも考えております。 先ほどもお話しさせていただきましたが、今後は、この市内産小麦粉ゆめかおりというのがあるんですが、それを100％使用したパンの提供も今後考えておりますので、地産地消という意味では、意味のあることなんじゃないかなというふうには考えております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） そのゆめかおりというのは初めて聞いた名前で、あまり市内の普通のお店ではそういう名前では売っていないような気がするので、多分学校給食専用なのかと思うんですが、そういうものが市内で小麦を作っていただけるんだったら、本当に大いによろしいかと思うんです。 お米を今３回、週３回出しているものというのは、市内産でどのくらいのお米が１年間に使われるものなのか教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 現在、米飯週３回で年間約100ｔの米を消費しているということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 100ｔというのはすごい量なんですが、それはお米の俵にしたらどのくらいになるんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） すみません、先ほど申し上げればよかったんですが、1,653俵だそうです。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） すみません、ますます分からなくなっているんですが、多分すごい量なんだと思います。 それで、今、物の値上がりが、本当に食材費が上がっている中で、米だけは去年などは下がっていて、余っていて、今年は田植をやめたというようなところも見受けられます。それで、やっぱり日本人、日本にいて、やっぱり主食はお米だと私は思っていて、給食は確かに好きだ嫌いだということからいえば、パンというのも今のお子さん食べやすいし、大人だって楽かもしれないですけれども、朝御飯パンだというお家もありますので、私は、やっぱり給食は御飯にしてもらいたいなという気持ちは正直あります。それで、そのお米を例えば週３回を４回にするとか、理想だと５回なんですが、そうするとその100ｔが、３分の１増えれば百三十何ｔで、５回になれば160とか70とかで、何しろ市内のお米が消費できるし、おいしいものが安く手に入るとは思っています。ですが、多分先ほどのお話だと、お米を炊いてもらう会社が多分大田原にあるパン工場と御飯を炊くところと２か所分かれている、あそこの工場だと思うんですが、そこでほかのところの市もやっているので、那須塩原市だけお米５回にしてよということは、多分できないというお話だと思うんですが、でも、そういう理由というのはすごく寂しいですよね。お金が高いというならまだしも、お金については、パンと御飯というのはどんなふうになっているんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お米とパンの単価というお話だと思いますけれども、小学生、中学生、それぞれ小学生も学年によってサイズが違いますので価格は違いますけれども、例で小学校５、６年生の例で申し上げますと、米飯については現在90グラムで68.46円、パンについてはコッペパン60グラムで52.52円ということになってございますが、本市については米飯加工賃、こちらを本市独自の学校給食施策として、これを児童生徒の分を市で負担することによって、給食費を増額するのではなく、副食費の充実を図るものということで、米飯加工賃というのに取り組んでおります。これ令和４年度の予算ベースで見ますと4,600万円、市で負担しているというところでございますので、こちらを米飯加工賃を入れると、米のほうは26.1円になるということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） このことを何年か前に聞いたときには、本当にすばらしいことだなというふうに思いました。そうやって計算をしてみると、実態としてはパンのほうが安くできるけれども、給食費というところから出しているものからすると、御飯のほうが安くなっているということなので、それが4,600万円ぐらいであれば、ぜひぜひそのお米を炊いている会社と、あるいは他の市とか町とかもあるのかもしれないんですが、
交渉していただいて何とか１回ぐらい、４回ぐらいは出していただければいいなというふうに思います。 献立を見ますと、御飯の献立の主食をパンに変えるのはなかなか難しいんですが、パンの日の献立を主食をパンから御飯に変えるというのは、そんなに難しいことではないと思うんです、私。先ほどジャムのお金がというふうに出ましたが、御飯のときにジャムは出しませんので、そういうものも減りますし、おかずについては、麺類を出さなくてもよくなれば、それはそれで何かすごくいいなと個人的には思います。市内のお米を作っている農家とか農協とかにとっても、子供たちが食べるんだというふうになれば、安くお米を仕入れることもできるでしょうし、だからネックは、結局お米を炊く会社、協同組合のところでということだと思うので、ぜひ努力だけはしていただいて、私はお米をやっぱり主食にしていただきたいなというふうに、これは希望です。 そういえば大田原市は、４回御飯出しているんだということを、私、昨日ちょっとほかで聞いたんですが、その同じ会社で作っていて、大田原市はやっているんですよね。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 大田原市も同じように同業者からやっておりますが、大田原市内、私も全て把握していませんが、学校で自校給食もやっていますので、そこら辺の兼ね合いもあるかなというふうには思っております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 今、自校給食のことが出たので、塩原の地区は自校給食をやっているんですが、やはりお米３回、パン２回というのは、それは市内で合わせているということでよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 議員おっしゃるとおり、全て市内は同じようにしております。塩原小中も、今年度から自校給食ではなく業務委託になりましたし、今度、箒根地区も箒根学園ができることによりまして、西那須野調理場からの提供になりますので、回数的には全て市内の小中学校は一緒ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） いろいろ事情があるんだなということは分かりましたが、ぜひ子供たちのためを思って給食は作ってほしいなというふうに思います。 給食費を上げないで済むのかという話なんですが、いろいろな全国見ますと、やっぱりもうやっていけないよということで本当にストレートに給食費として上げているところもありますし、給食費は上げないけれども、その自治体のほうでその分のお金は出すよというところもあります。那須塩原市は、上げる方向には話が例えば審議会とかでも出ていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 現時点で給食費の増額は考えておりません。現在の物価高騰の中、最初の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、今の現時点では、国内産や外国産、それから冷凍の食材これを活用しまして、工夫しながら今後も対応していきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 国のほうで今年度でしたか、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減ということが示されたというようなことを聞いておりますし、何か食材費の増額した分を国で見てくださるみたいなものも、そういう臨時交付金が出るようなことを聞いているんですが、それについてはどんなふうになっているのかお聞かせください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 給食の話を聞いておりましたけれども、今、本当に現場ではかなり努力をしております。高騰はかなり続いてしまった場合についての、今、検討も既に進めておりまして、その場合は、議員御指摘の交付金も視野に入れて何とか行っていきたいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） すごくうれしいお答えをいただいたと思うんですが、いろいろな部や課でそういう交付金を取り合う、取り合うというんですか、いろいろなところを使わなければいけない中で、ぜひ給食の食材に充ててもらう額をたくさんにしていただいて、子供たちがおいしいものを安心・安全で、そして地元のものが食べられるようにしていただきたいというふうに思います。 やっぱり食育ということになったときから、学校給食は生きた教材なんだよというふうに捉えられて、教育の先生ですね、栄養の先生たちはとても工夫をされて、市でもたくさんのいろいろな作っている方と接触をしたりとかしていらっしゃると思うんですけれども、そのもとの学校給食が貧弱になっては元も子もないですし、ここに今日の給食の献立の、これはどこでできたものをとやっていったら、中国の野菜ばっかりだったでは本当に悲しい話ですよね。それ、うちの畑にあるよという人だっているかもしれない。野菜をたくさん塩原は作っていますので、そういうことのないようにやっぱり食ということを大切にしていただいて、子供の健康というか、大人になっての健康も子供のときの食が関係して、それが９年間の３分の１、下手をすると子供にとっては２分の１ぐらいの栄養とかを取っている方もいらっしゃいますので、ぜひぜひそういうことを考えていただいて、学校給食の充実を求めて、私の一般質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で24番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１４分
△再開 午後１時１５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中里康寛議員
○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 皆さん、こんにちは、議席番号12番、中里康寛でございます。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 １、建設発生土の処理について。 道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持・向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内や他の建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入地に搬入されております。 受入地の多くは、森林法や砂防法などの法令によりまして土地の形質変更について規制が行われておりますが、一部の適切な管理がされていない受入地においては、無許可あるいは許可条件に違反した行為が行われ、崩落に至る事案も全国で発生しております。 国が行う公共事業では指定処分がされているものの、一部の公共及び民間工事においては、受注者に残土処分が委ねられており、このような建設残土が主に大都市周辺の山間部を中心に問題になっております。 本市発注の工事で発生する建設発生土は、毎年約３万6,000立方メートルでありますが、この残土処分の問題について、現在どのように進捗しているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 中里議員からは、建設発生土の質問を何度かいただきまして、現在の進捗状況についてお答えします。 この現在の進捗状況は、栃木県の大田原土木事務所が行っている建設発生土受入候補地の公募制度について、本市においても同様な公募制度の導入に向けて大田原土木事務所と協議は進めております。また、一般社団法人那須塩原市建設業協会から、残土処分候補地の情報提供がありまして、現在はその候補地を市発注建設工事の残土処分先として指定するため、市と建設業協会が連携を図り、関係者と協議を行っているところです。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ただいま市長のほうから御答弁いただきました。 昨年の12月でしょうか、私は、この質問をいたしました。それから半年がたちまして進捗を伺ったわけでございますが、進捗があったという御答弁でございました。まず、１つ目といたしまして、受入候補地の公募制度導入に向けて大田原土木事務所と協議中であること、それから、これは大変大きな進捗であるというふうに思いますけれども、那須塩原市建設業協会さんと協力をして、処分候補地を市発注建設工事の残土処分先の指定に向けて現在協議中であるということで、１つ大きな区切りがついたなというふうに思いました。 １つの大きな区切りがついたということで、今後のことについて幾つか再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、１つ目でございますけれども、大田原土木事務所との協議、大田原土木事務所と受入候補地の公募制度について協議中ということでございますけれども、協議の内容について御答弁できる範囲で結構ですので教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 大田原土木事務所との協議内容ということでございますが、大田原土木事務所とは公募制度導入に当たっての具体的な事務手続ですね、それから運用方法などを御相談させていただきました。また、公募制度を運用していく際の課題や問題点といったものの情報もいただいたところでございます。また、令和３年度に那須塩原市内から公募に応募のあった件数なども、そういった情報もいただいたところでございます。 また、今後、市がこういった制度を運用するに当たって、どのように土木事務所として考えるかといった意見交換などもさせていただいたところでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 受入候補地の公募制度の導入に向けて、引き続き協議していただきたいというふうに思います。 続きまして、建設業協会さんから協力を得て、処分候補地の指定に向けて今協議しているということでございます。そのことについて伺っていきたいというふうに思いますけれども、残土処分先の容量、どれぐらい残土が入るのか教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 残土処分先容量ということでございますけれども、こちらは図面上で計測した、机上での計測ということになりますが、おおむね８万5,000立方メートルの処分ができるというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 ８万5,000立方メートルということで、市が毎年発注して建設残土が出ているのが毎年約３万6,000立方メートルというふうに聞いておりますので、約２年から３年ぐらいの受け入れられる容量があるということで了解いたしました。今後は、またそういった受入地、公募制なども用いながら、次の一手を打たなければならないなというふうに思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、残土処分のこれから指定に向けて協議中ということでございますけれども、受入開始はいつ頃を目指しているのか伺えますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受入開始はいつ頃かということでございますけれども、現在、覚書について協議中でございまして、早ければ、できれば今月末をめどに覚書のほうが締結できれば締結させていただいて、今年の下半期、９月以降という形になるかと思いますけれども、それ以降に搬入していきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ９月以降の工事分から受入開始をしていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 最後に確認なんですけれども、残土のこの処分先は、あくまで市発注の残土以外は受け入れないという形でよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） こちらの残土処分ですね、市発注工事以外かということでございますけれども、基本的には市発注工事以外のものは受け入れない予定でございます。ただし、市発注工事であっても、土壌試験を行いまして、そこで基準値に満たないものについては、そちらについては受入れはしていただけないというようなことで考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 その辺のところは、いろいろ土地の所有者の方との協議なども重なってくると思います。了解いたしました。 結びたいと思いますけれども、本市における建設発生土の処分については、今から３年前でしょうか、一般質問で私が取り上げまして、受注者に残土処分が委ねられている現状を訴えてまいりました。渡辺市長も、市長に就任されてまだ間もない頃だったと記憶しております。建設業の特にこの建設発生土の問題について、市長は、那須塩原では発生土によって何か災害があったわけではないが、やはり市の公共工事でありますから受注者任せにしないこと、これは当然のことだと思っていると御所見を述べておられました。市長として１期目の任期中に、この問題に一区切りをつけてくださいまして、誠にありがとうございます。 また、所管であります総務部契約検査課の職員の皆様、３年前に在職されていた職員、そして引き継いでこられた職員、現在在職中の職員に対しましてもお礼を申し上げたいと思います。 そして、この問題に困っている当事者でありながら解決に向けた活動、そして本市への惜しみない御協力を賜りました那須塩原市建設業協会様に対してお礼を申し上げまして、この項を閉じたいと思います。 続きまして、２のほうに移りたいと思います。 地域新電力事業について。 地域新電力は、自治体と事業者が合同出資して電力会社を立ち上げ、地域の再生可能エネルギー活用を中心に電力を調達、地域に供給し、その利益を地域の課題解決に還元し、エネルギーの地産地消を目的としたものです。 日本政府は、2030年時点での電源構成として再生可能エネルギーによる発電割合を36％から38％とする目標を掲げております。エネルギー政策基本法では、国の責務のほか、地方公共団体の責務も第６条で定めており、国の施策に準じてエネルギー施策を定めるべきとされております。 このような中で、ゼロカーボンシティを目指す本市は、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環、また収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。地域新電力会社を抱える自治体は、2021年７月までに全国に約74の事業体がございます。ＳＤＧｓの観点から見ても、理にかなっており、クリーンで幸福な地域社会が目に浮かぶ一方で、住民訴訟になるケースや経営難に陥っている自治体もございます。単に地域新電力を立ち上げて終わりではなく、持続可能な事業として、また地域住民のための新電力を目指すことから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)那須野ヶ原みらい電力株式会社の運営体制など、主な概要についてお伺いいたします。 (2)電源の調達先、電力の供給先についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 初めに、(1)の那須野ヶ原みらい電力株式会社についてお答えします。 この那須野ヶ原みらい電力株式会社は、エネルギーと経済の地域循環を目指し、地域貢献や地域の脱炭素化など地域課題の解決を目的とした官民共同経営の電力小売会社として、今年の４月27日に設立しました。資本金は1,500万円で10者が共同出資しています。出資の構成は、市が33.4％、市内の民間企業４社及びＮＰＯ法人１団体で50.7％、電力小売を行う事業者１社が5.9％並びに地域金融機関３社で10％です。 代表取締役社長には、市内民間企業の代表が就任することで、地域主体の事業を行いつつ、市も取締役として参画することで、市の政策や方針と合致した取組を実施できる体制となっています。 (2)の電源の調達先と電力の供給先についてでありますが、事業開始当初は、那須塩原クリーンセンターの廃棄物発電、市有施設や出資企業所有の太陽光発電による電力などを市有施設へ供給することを予定しています。 その次の段階としては、市内に豊富なポテンシャルを有する再生可能エネルギーの電源を活用し、市内の企業や家庭にも供給を拡大してまいりたいと考えています。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ただいま市長のほうから御答弁をいただきました。(1)と(2)、関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきます。 まず最初に、那須野ヶ原みらい電力株式会社の位置づけについて伺いたいというふうに思うんですが、官民共同経営の電力小売会社ということで、これは地方公共団体と民間が合同で出資、経営する企業体、いわゆる第三セクターであるというふうに認識するわけでございますが、そのような位置づけでよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） おっしゃるとおり、第三セクターでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 １つちょっと心配事なんですけれども、第三セクターが民間から融資を受ける際、地方公共団体が損失補填をしている場合や、破綻後、債務を地方公共団体が引き受けることがあるんですけれども、こういうことも覚悟しなければならないということでありましょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） そうですね、出資者としての責務は当然負います。ただ、そのようにならないように、市からも取締役、私なんですけれども、派遣してしっかり経営をコントロールしてまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 今後、株式会社という法人形態に従った形で運営していくというふうに思います。多くの場合、会社の事業内容や将来的な事業戦略、売上げなどを説明するために、事業計画、ビジネスプランというものをまとめて、計画的に経営を進めていくわけでございます。このような中で、那須野ヶ原みらい電力株式会社が地域に電力を供給する会社であることは、我々や市民も認識はしております。しかしながら、具体的にどのように運営されていくのかなど、今回は具体的な中身についてこれから伺っていきたいというふうに思いますけれども、まず最初に、会社の概要についてでございますけれども、所在地はどこになりますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 登記上、本社の位置は青木に置いております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 青木ということで了解しました。 現時点で役員や従業員が何名在籍しているのかなど、人員の構成について伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） ちょっとお待ちください、すみません、手を挙げちゃったんだけれども。すみません、お待たせしました。 取締役として７人いて、あと監査役１人、合計８人になります。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 従業員は雇われますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 当面は従業員は雇いません。将来的には、電力小売を内製化して、地域の貢献を創出できるように検討してまいりたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 当面は役員だけで、従業員を雇わずに運営をしていく。今後、その状況によって従業員のほうも雇い入れるという形で了解いたしました。 では、続きまして、この電力小売会社、この業務というのは具体的に誰がやるのか教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 冒頭申しましたように、この会社の目的は地域貢献事業が主なものです。その地域貢献事業については、出資企業である会社、おのおのいろいろ得意分野を持っていますので、その得意分野の能力を生かして事業を行います。一方、電力小売こちらにつきましては、市内市有施設の電気を市の公共施設にまず送るという、そういう市内での電気の循環をつくる仕組みであって、その需給調整も我々が行うことを考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 分かりました。ということは、経理のほうとかも役員の中で誰かがされるという認識でよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど従業員を雇わないと言いました。ですから、そういう細かい事務作業とかについては、外部委託をする予定でおります。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。外部委託ということで。 ちなみに、年間にその外部委託の経費はどのぐらいかかるものなんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） すみません、ちょっと今手元に資料開けないんですけれども、後で数字はお答えさせてください。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 数字、後でということで、取締役なので、数字のことはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、役員報酬とか株の配当などといったことがございますけれども、現在どのように考えているのか、お伺いできますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） こちらについては、事業実施者を公募するときの要件の中で役員報酬は当面なし、それから収益については地域貢献事業、地域脱炭素事業に充てるという事業骨子で事業実施者を応募し、それに賛同して手を挙げてくれた方と会社をつくったという経緯がありますので、今おっしゃられたようなことはございません。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 当面なしということでございますので、あくまで当面の間はということでありますけれども、役員の一人として何年後、報酬を出すとか、そういうふうな何年後を見据えているというか、一つ目標として持っているのか、伺えますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 断定的な物言いを避けるために、私、当面と言いました。多分、将来的に役員報酬は出さないことになると思います。 ただ、今、私、取締役の一人なので、私一人がここで確定的な物言いをすることは避けたいと思います。 ちょっと冒頭説明すればよかったんですけれども、既に新会社は株式会社として存在しております。市の立場ではなかなかものを言うことはできないことだけ、ちょっと御容赦ください。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 では、続きまして、新電力の説明の中で以前に、外部の運営支援会社というものがございます。その運営する支援会社について伺いたいんですけれども、どのような企業が支援に回るのか、伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど申しました事業骨子、こちらをつくるときに運営支援会社に外部委託をしてつくりました。 今般、会社も新たに設立されましたので、運営支援会社という存在はございません。ただ、一民間企業ですので、事業展開によっては、他の民間企業と共同実施する可能性は残っております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 次に、市場規模や競合他社について伺いたいというふうに思いますが、那須野ヶ原みらい電力株式会社の具体的な市場規模は那須塩原市内ということでよろしいのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど申しましたように、最初は市の公共施設なので、市の範囲としております。 ただ、電力小売というのは境界定めておりませんので、実施しようと思えば域外でも販売はできます。ただ、それは先ほど申しましたように、適正な経営が担保できる場合に限られていますので、当初というか、おおむね市内と考えて結構です。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、競合他社についてでございますけれども、どのような企業と競合することになるのか想定されているのか、伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 地域貢献事業がメインです。こちらは多分競合というか、そういうのはないと思うので、どちらかというと電力小売、こちらがライバルがいっぱいいると思います。皆さんが多分契約している某大手会社が一番のライバルでしょうし、あとは俗に言う新電力会社、電力小売自由化によって市場に参入してきた新電力会社、この方たちは価格競争で勝負を挑んできますので、この方たちは大きなライバルになると思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） やはり新電力会社、顧客は料金を払いますので、価格が当然競争の一つの主な要因となってくるというふうには想定できるところでございます。 そういった競合他社との差別化といいますか、そういったところはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど新電力会社がライバルと言いました。私どもが行う事業は地域新電力です。この差は何かと言いますと、先ほど言ったように、新電力会社は電力小売自由化によっていろいろなサービスメニューが提供できるということで、先ほど言った価格設定とか自由にしてくるんです。 我々、地域新電力は、地方公共団体の強力な関与の下、地域貢献事業を目的として電力の小売を営む業者。御質問にあったとおり、それを行うのが我々、地域新電力会社の役目です。そうすると、我々がお客様に訴求するポイントは、我々、地域貢献をするので、地域貢献するために、そういう一端を担っていただくために電気を買っていただけませんかというふうに皆様に営業活動をしていきたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） となりますと、この那須野ヶ原みらい電力株式会社から電力を買う顧客の方にとっては、メリットというのは価格よりも市への貢献度というか、そういったものがメリットとして挙げられるのかなというふうに思います。 そういったことも含めて、今後、株式会社でありますので、収益を確保しなければならないといったところで、収益を今後確保するためにどのような販売の展開とかマーケティング戦略などを検討しているのか、伺えますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） こちらも事業骨子をまとめた段階でのお話とさせてください。 まず、市のクリーンセンターの電力を公共施設に売るということで、ここで確実にまずは利益を出るようにいたします。 今後も個別電源もしくは市場調達ではなくて、相対契約による固定価格での電源調達を目指します。そういうことによって、まず支出を固定する。 一方で、そういう電力の中には環境価値がついているものが多くございます。 よって、先ほど言った地域貢献も一つの魅力ですけれども、我々の電力を買うと環境価値もついてくるよということをＰＲすることで、地域の企業の皆様に展開していきたいと。最終的には、地域の住民の皆様に展開していきたいと考えています。これはあくまでも事業骨子の段階で、これらは今後、取締役会等で決めていくことになります。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 電源の調達先として、那須塩原クリーンセンターの廃棄物の発電、それから市有施設、企業所有の太陽光発電による電力などを調達先としております。供給先としては、先ほど御答弁ございましたけれども、市有施設83施設を供給対象候補として検討し、69施設を抽出したということでお話しいただきました。 電力の供給自体は需要と供給が合うのかというか、電力の供給が間に合うのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 電力小売にとって需給のバランスが最も大切なところなので、当初の計画からならしでちゃんとバランスが取れるように需要先は選定してまいります。 一方で、日中の使用料と発電量の差というのはございますので、そこはちゃんと需給調整をしっかりしていって、必要に応じて市場電力で調達するということを考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。供給、間に合うということで。 価格についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど利益をちゃんときちんと確保していくというふうなお話がございました。 利益を確保するというからには、買い取ったところに利益を上乗せしなければならないのですけれども、まずは当初は市有施設に売るということなんですけれども、単価が現在より高くならないのかどうなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 今、電力燃料なども価格高騰しているので、ちょっと測りづらいとは思うんですけれども、今後のちょっと動向について。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） おっしゃるとおりで、ウクライナが始まる前ぐらいの平均的な市場単価だったらそういう言い方できたんですけれども、今ちょっとそういう状況なので、私が言うことをそういうところを割り引いて聞いてください。 まず、先ほど言ったように価格競争は仕掛けませんので、思い切った値引き提案はいたしません。ただ、現行の料金、俗に標準的な料金よりは下回る程度のものを提示しようと思っています。ただ、それも市場の動向を見ながらになりますので、一般的な電気と同等もしくはそれよりちょっと安い程度のもので提供できればというふうに考えています。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 ちょっと安心しました。というのは、小売のやっぱり他市、具体的に言っちゃうと奈良県生駒市というところで、いこま市民パワーというやっぱり電力会社があるんですけれども、住民訴訟が起きている事例がございます。その事例というのが、やっぱり本市と同じように作った電気を市の施設に売って、随意契約を結んで購入したんですけれども、その電気代が割高だといって一部の住民が訴訟を起こしているケースがございましたので、そういうところはもしなった場合にはちょっと注意してくれといったところを言いたかったわけでございます。 続きまして、将来的に市内の施設、企業、家庭など市内の電力が必要なところの何割までカバーすることを目指しているのか、伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） できれば100％と言っちゃいたいんですけれども、はっきり言ってそれは無理です。 先ほど来申し上げましたように、まず我々が確保できる電源の量、それから安定した経営の下で提供できる単価、そういうものをきっちり計算した上で供給先を拡大していきたいと思いますので、今ここで何割とかというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 普通の事業所ですと、融資をしていただく場合にはきちんと事業計画書というものをつくり上げていると思うんです。そういった中で具体的な数字に基づいた事業計画であったり、再現性に基づいた計画というものを立てるわけなんですけれども、今の答弁を聞いていると、まだちょっとそこまでできていないのかなというふうに思いました。 市有施設は市で買いますよと随意契約結んじまえばそれまでだと思うんですけれども、一番の肝は今後、市内の企業、それから家庭がどれだけ那須野ヶ原みらい電力株式会社の電力を購入してくれるかということだと思うんです。 市民の収入についてちょっと調べたんですけれども、市民の約４割が300万円から400万円の収入だというふうに聞いております。想像する限り、ちょっと高いものは多分買わないと思うんです。あくまでもやっぱり安くないと、幾ら市に貢献しますよといっても、多分あまり響かないんじゃないかなというのが私個人的に思うことでございます。 企業も一緒だと思うんです。地元の企業はやはり中規模、あるいはほとんどが多分、小規模なので、経費の削減、コストの削減ということで、電力の価格が一緒、あるいはそれより下がるのであれば替える可能性もあるかもしれないんですけれども、これが高くなっちゃうとかとなると多分買わないと思うんです。 なので、価格の競争はしないという差別化というお話ございましたけれども、お金を持っている方ならば多分それは成立するんですけれども、なかなか多分、中小零細であったりとか、普通の市民の方には多分響かない。価格の競争に多分なってくるんだろうなというふうに思います。 やはり東京電力から電力を購入して、今、小売新電力ありますよね、ＥＮＥＯＳ電気とかソフトバンクであったりとかドコモだったりとかあると思うんですけれども、そこにやはり切り替えるというのは何かのメリットがあるんだと思うんです。そこを勝っていかないと、幾ら地域貢献が目的なんですということを言っても、多分なかなか結びつかないんじゃないのかなというふうに、私個人的には思います。 今後のことなんですけれども、電力の供給についてでございますが、ステップ１を公共施設、ステップ２を地元企業や工場、そしてステップ３として店舗や家庭としておりますけれども、ステップの１、２、３のこのタイムスケジュール、分かる範囲で結構ですので、教えていただけますか。何年後にはステップ２、何年後にはステップ３というふうにお話しいただければ結構です。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 事業骨子をお示ししたときに、我々の収支計画は向こう５年出しているんです。なぜ５年というかと言うと、その先、今の電力業界の波からいくと５年先のものを幾らつくっても、はっきり言ってそれは当たらないだろうという想定の下でやっております。ですから、あまり長期的な、今おっしゃられたような先のことというのは、先ほども申しましたように具体的にはちょっと申し上げることはできません。 一方で、５年までの間には、公共施設全部はカバーしていこうというそういうところはちゃんと持っております。 あともう一点、ちょっと何で公共施設が先で、次が企業で、次が住民かというと、まさにおっしゃられたように、住民対象になっちゃうとそこというのは我々も手数料かかります。けれども、お客様にもやっぱりなかなか値段が下がらないで、顧客として取り込むのは難しいだろうという想定を持っているからこそ、公共施設、企業というような順番をつけているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解しました。向こう５年はステップ２は行かずに、まずはステップ１をクリアしたいといったところだと思います。 次に、財務関係について伺っていきたいというふうに思います。 売上げをどの程度見込んでいて、人件費や外注費など経費をどの程度見込んでいて、収益はどの程度見込んでいるのか、伺いたいと思います。現実なところで、先ほどおっしゃいましたけれども、向こう５年ぐらい教えていただければというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 冒頭申しましたとおり、10月の電力供給に向けた最新のものは今、計算中です。 会社設立時の試算で、幾つものパターンで試算しているんですけれども、一番厳しいパターン、2018年のＪＥＰＸのスポット価格が高騰したときのそれよりもっと高い価格で計算したものによりますと、平均になります。収入が約２億4,000万ぐらい、支出が２億1,000万ちょっと、２億3,000万弱ぐらいです。経常利益としては、年間1,300万ぐらいを平均すると厳しい状況でも上げられるというふうに試算しております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 そのように利益を出して、進んでいただければなというふうに思います。 そうしたところ、今後、そういった決算報告などについてなんですけれども、市民あるいは我々はその決算報告を目を通すことはできるのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） すみません、会社法の規定が頭の中から出てこないんですけれども、株式会社なので、決算の状況は……後でお答えします、すみません。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 我々としては報告していただきたいなというふうなところでございます。 続きまして、電力の地産地消ということで、地域外に流出しているエネルギー代金を地域内で回すことということも目的にしておりますが、大手電力会社や新電力会社からの供給に頼らずに、事業は成り立つという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） ここには大手電力会社以外にも、再生可能エネルギーの導入というところで大きな課題があることは認識してございます。これは現在、国のほうでも経産省、環境省、国土交通省、農林水産省のほうで検討しておりますけれども、再生可能エネルギー、実は自律分散型と言いながら、地域で電気を回すための仕組みが整っていないんです。ですから、そこの課題は認識しております。 ただ、そうはいえども、我々が自前で再生可能エネルギーの電源を持つことができれば地域内循環は可能だと思っていますし、それで事業が成り立つというふうにも考えております。 まずは、地域の再生可能エネルギー、我々として地域で生かすような仕組みをつくっていければなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 地産地消ということを掲げながらも、地元産の電力をわずかしか調達していない例がございまして、例えば先ほど申し上げましたいこま市民パワーでございますけれども、約９割を大阪ガスからの調達に頼っているというのが現状でございます。また、最近では宇都宮市の問題でございますけれども、電力調達の主力と位置づけていたクリーンパーク茂原が、今年の２月に火災を起こしまして発電が不可能になったために、東京ガスなどから電力を買い取ることで不足分を賄っているという事例もございます。 本市も先日、クリーンセンターで火災が起きたばかりでございます。十分気をつけていただきたいなというふうに思います。 結びたいと思いますけれども、多額の設備投資を必要とせずに参入できる新電力事業でございますが、今日の質問を通して率直に感じたことは、正直申し上げまして、事業の計画性についてちょっと頼りないなと思ったのが正直な感想でございます。 地域新電力の代表例として知られる福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーは、債務超過に陥っております。平成29年度決算で、ようやく初めての単年度黒字を達成しておりますけれども、累積赤字は3,400万にも上るということで、新聞でも発表しておりました。今回の質問をしていて、そちら側に行かないでほしいなというふうに心配になったというところが率直な意見でございます。 税金を投入する以上は、成功する道筋をある程度つけてから参入すべきというふうにも思いました。今後もこの事業については随時注視していきたいと思います。 以上で私の市政一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で12番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時３０分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村正宏議員
○議長（松田寛人議員） 次に、６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 議席番号６番、公明クラブ、田村正宏、通告に基づきまして市政一般質問をさせていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰等に対応した今後の生活者や事業者支援について。 ４月26日に、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を柱の一つとする、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が閣議決定をされました。しかし、ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後さらなる物価の高騰も懸念される状況を踏まえ、以下について伺います。 (1)緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備について。 (2)真に生活に困っている方々への支援措置の強化について。 (3)市内の子ども食堂等に対する支援について。 (4)学校給食等の負担軽減について。 (5)生活者・事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減について。 (6)長期間にわたり生活にお困りの方への伴走型支援と生活保護の弾力運用について。 (7)孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等への支援や生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） １の
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰等に対応した今後の生活者や事業者支援について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備についてですが、
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、栃木県社会福祉協議会において実施しておりまして、本市では、那須塩原市社会福祉協議会で申請を受け付けております。 償還免除要件は住民税の非課税世帯となりますが、周知につきましては、栃木県社会福祉協議会のホームページに加えまして、貸付け利用者宛ての個別案内通知により行っているところと伺っております。 本市では、生活困窮者の相談支援体制整備といたしまして、生活困窮者自立支援業務を那須塩原市社会福祉協議会に委託いたしまして、生活上の問題を抱えた世帯への相談支援を行っております。相談内容といたしましては、貸付けにとどまらず、家計改善支援や就労支援など自立に向けた支援を実施しているところであります。 次に、(2)の真に生活に困っている方々への支援措置の強化についてですが、本定例会議初日に議決をいただきました補正予算によりまして、昨年度の子育て世帯等臨時特別支援事業に引き続き、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を交付することとしております。 このうち低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、こちらにつきましては、児童扶養手当を受給する方を対象といたしまして、あした、６月８日に第１回目の支給を行う予定でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、こちらにつきましても要件緩和や支給期間の延長等も実施しているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 次に、(3)の子ども食堂等に対する支援についてお答えいたします。 市では、子ども食堂や地域での子育て支援活動を行っている団体に対し活動費の一部を助成し、地域社会全体で支え合いながら子供を育てる活動の推進を図っています。 具体的には、子ども食堂の新規開設に10万円、加えて運営１日当たりの支援として、今年度から2,500円増額して7,500円、さらに学習支援等を行う場合には年５万円を限度に助成しています。また、継続性のある子育て支援活動に、今年度から年５万円増額して10万円を限度に助成しています。
○議長（松田寛人議員） 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 次に、(4)の学校給食等の負担軽減につきましては、本日の山本はるひ議員の質問にお答えしたとおりでありますが、現在の物価高騰の中、市内産食材を国内産や外国産へ切り替えることや冷凍野菜の活用など、工夫をしながら対応しております。 しかしながら、さらなる物価高騰が続く場合を想定し、保護者へ負担がかからないよう、またこれまでどおり栄養バランスのよい魅力ある給食が提供できるよう、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、国の支援策の活用を視野に入れながら、適正な食材料費について精査してまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 次に、(5)の生活者・事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減につきまして、お答えいたします。 現時点におきましては、生活者・事業者に対する経済対策として物価高騰等に対応する支援の予定はありませんが、今後の国・県の支援策の状況を踏まえながら、本市の支援策について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私からは、(6)と(7)についてお答えします。 まず、(6)長期間にわたり生活に困っている方への伴走型支援と生活保護の弾力運用というところでございますが、まず伴走型支援について、既に支援をしております生活困窮者自立支援事業をはじめとする各福祉分野の相談支援事業の強化、もともとある支援事業の強化、それに加えまして、既存の取組では対応できないようないろんなニーズが出てきておりますので、それを包括的に支援する、それを整備を目的とした重層的支援体制整備事業、この重層的支援体制整備事業は３つの事業がございます。 １つは多機関協働事業といって、新たに支援事業などの役割分担や支援の方向性を定めるもの、それから参加支援事業といって、社会的孤立を防いで社会とのつながり支援を行うものであります。それで、３つ目がアウトリーチ等を通じた継続的支援事業といいまして、これは支援が届いていない方に支援を届けるといったこの３つの事業が入っております。 この重層的支援体制整備事業と既存の支援の強化を実施することによって、関係機関と連携した伴走型支援の実施に取り組んでいきます。 生活保護の弾力的運用というのは、自動車などの資産保有の容認、それから任意保険の解約や処分指導、こういった任意保険は処分してくださいとか解約してくださいというのを保留するなど原則的な保護要件を留保することで、本人の自立支援に有利と判断される場合に運用されるものでございますけれども、本市については、コロナの以前から、コロナ禍の前から家計が逼迫した市民の方の最低限度の生活を維持するために適切に運用し、対応してきております。 併せまして、生活保護の申請をためらう相談者の方に対しても適切な説明を行っているところであります。 (7)の孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯなどへの支援や生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備についてはですけれども、現在、こういった関係機関においては支援の輪が広がっておりまして、本市としても連携強化を進めているところでございます。 今後、プラットフォームの整備についても、新たな事業など検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 先週、ちょうど１週間ぐらい前でしょうか、参議院の予算委員会でこのいわゆる緊急対策に絡む質疑が行われていて、そこで野党の議員が政府与党を激しく追及するようなことがあったんですけれども、確かに地方創生臨時交付金、これの使われ方、これに対しての質疑応答だったんですが、コロナ禍において地方創生臨時交付金、これが今回のは別として、既に16兆円が支給をされていて、それに伴い全国各地の自治体で15万件の事業に対して交付をされています。果たしてそれが適正なのかどうかというような議論がなされていたんです。 確かに財務省の諮問機関である財政制度審議会、ここで答申が３月ぐらいですか、出ていたんですけれども、７割方はおおむね妥当な使われ方をしていますね。ただ、やっぱり３割に関しては、例えばもともと予定されていた事業の財源として活用された例が、いわゆる一般財源からの付け替えというのか、そういう例が多いですねと。あと、国費として支援が真に必要かどうかの検証が必要な事業がありますと、３割はそういうのに該当しているというような答申が出たんだそうであります。 地方創生16兆円ですか、この16兆円の財源は何かというとこれは全て赤字国債、国の借金なわけです。当然ワイズスペンディングといいますか、使うほうにとってみれば、しっかりその辺を踏まえた上で使う事業を、実施計画を提出する必要があるんだろうなというふうには思うわけであります。 それで、今回は特に物価高騰に対してということで緊急対策が発出されて、地方創生臨時交付金、これも全国の各市町に配られているというような状況で、物価高騰に対して少し申し上げますと、４月の企業物価指数、これが公表になりました。10％ということで、企業物価指数が10％を超えたのは四十数年前のオイルショックの時以来、初めて10％を超えました。 一方、一般消費者物価、これはやはり同じ４月の数字で2.1、生鮮食品とかいれると2.5ぐらいになるんですけれども、2.1。２％というのはもともとアベノミクスが目標としていた水準、そこにやっと理由はともあれ到達して、これがいいことか悪いことかは分かりませんけれども、２％。 オイルショック時はどうだったかというと、消費者物価指数は最高、前年同月比25％まで上がっているんです。第１次オイルショックですけれども、そのオイルショック前と後では、私も子供でしたけれども、いろいろ皆さんも記憶している方もいらっしゃるかと思いますけれども、当時コンビニはありませんから、商店から一斉に品物がなくなって、トイレットペーパーとか砂糖、塩、みそ、いろんなものが瞬く間になくなって、狂乱物価とか言われておりましたけれども、いわゆるオイルショック前と後では物価は２倍になったんです。子供だったので、そんな実感はありませんでしたけれども、今考えると、親は随分苦労したんだなというのを改めて感じるぐらいの物価の上昇が当時起こっていたんです。 今回はなぜ２％でとどまっているのか、これはいろんな事情というか背景があるんでしょうけれども、でも、間違いなく今後、企業物価指数これももっと上がる可能性もあります。そうしたときに、いろいろ企業は価格転嫁を間違いなく進めてくるので、一般消費者物価というのはまだまだ上がる可能性が高い。 あわせて、円安です。今日も最近の安値を更新しています、133円近辺まで行っています。黒田日銀総裁は昨日、何かの講演で今回の物価高騰は家計の許容度は高まっているという不用意な発言をして、今日、釈明に追われているようですけれども、黒田さんは来年の４月までが任期ですから、恐らく政策の変更はしないでしょう。それを考えると円安はまだまだ進む可能性がある。 そういう意味で、これから物価の高騰はこんなものじゃないというふうに思っておいたほうがいいのかなということを思う中で、今回の緊急対策。これは昨日も森本議員の質問の中で、今回の地方創生臨時交付金はウクライナの避難民にも使うことができるというお話もありましたけれども、確かに自由度が非常に高い。何でも使えると言えばちょっと語弊があるかもしれませんけれども、かなりの自由度を持って使用することができるんです。 ただ、限られた財源、当市にとっても４億円の交付金ですから、より一層ワイズスペンディングというか、物価の高騰において影響を受ける、特に最初のところにもありますけれども、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を柱の一つとする今回の総合対策ということでありますので、いろんなものに使えるんだけれども、やはり物価高騰によって非常に厳しい状況に陥ることが想定をされる生活困窮者の方々に対して、この交付金を使用した事業を優先して実施をされることを願い、質問をするものであります。 前置きが非常に長くなりましたけれども、再質問を順次させていただきます。 (1)、(2)、(6)は関連をしておりますので、一括にて再質問をいたします。 まず、緊急小口資金の利用世帯数、あと総合支援資金、これの利用世帯数についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 少しデータは古いんですけれども、５月20日現在ということで伺っている数字について申し上げたいと思います。 緊急小口資金利用世帯数、こちらにつきましては912世帯、それから総合支援資金貸付け利用世帯、こちらについては424世帯ということで伺ってございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） いずれも延長延長で来ていて、恐らくもうこれ以上の延長はないと思いますので、今年の８月まででしたか延長、おおむねもうほぼほぼお借りする人は終わってはいるというような状況の中で、これは貸付けですから当然返済はしなきゃいけないということで、その返済の期限これが今年いっぱい、来年の頭から始まるということであります。 これは先月の下野に出ていましたけれども、いわゆるコロナ特例を利用して貸付けをした方に対して、これは共同通信が全国調査をしましたと。４月から５月にかけて全国で調査をした結果、要するにまだ返済期限は来ていないんだけれども、今の時点で返せませんという人が、自己破産といっても別にその借金だけでしたわけではないんでしょうが、既に自己破産をしたり、返済できませんと言っている人が４月の時点で5,000人いますと。これには栃木県でも230人いましたというような記事が出ておりました。 多分実際、返済免除要件があって、返済時に非課税世帯であればいわゆる返済が免除されるということなので、決して返せそうがなくても悲観する必要はないというか、当然その要件に当てはまっていれば返済が免除されるので、何でこんな数字が出たのかなとちょっと疑問には思ったところではありますが、いずれにしても本市においても、先ほどお聞きした、だぶっているからあれでしょうけれども、1,000人以上の方が来年の１月からは返済をしなければいけないという中で、その中でどれぐらい返済免除の方がいるのかは分かりませんけれども、実際これは先ほどの答弁でもありました。これを担っているのは社会福祉協議会、市もそうですけれども、県が中心になってやっているということであります。 先日、社協に行ってちょっとお聞きをして、既にやはり５月から返済の通知が送られていますということで、返済免除に該当する人は申請してくださいというような書面も行っているようであります。ですので、市としては社協がやっていますからということじゃなくて、しっかり周知に対しては連携をしてやっていただきたいというのが１つと、あとこれは多分少なからずそういう方がいるというんですけれども、そういう借りている方の中で、実際本来であれば非課税世帯なんだけれども、いわゆる申告の際に扶養控除であったり、医療費控除であったり、そういうのをしていないがために、本来それをすれば非課税のラインになるんだけれども、なっていない人が相当いるということなんです。だからこれは多分知らないんだと思います。そういう人はそういう税務申告を後からできるだとか。 これはやはり対象者見えないのであれですけれども、これも周知をしていただくべきだと思うので、ぜひこれは社協と連携をして、そういう人たちが漏れることのないようにこの周知をしてあげるべきだというふうに思いますので、これは要望としてお伝えをしたいと思います。 実際、この緊急小口なり、総合支援資金によって救われた命というのは、相当あると言われているんです。これが今度返済をする段になって返せないので、それを苦にまた命が失われるようなことがあれば、これはそれほど不幸なことはないので、しっかりその辺も目配せをぜひお願いをしたいというふうに思います。 そして、次の質問は、住居確保給付金、これの支給実績についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 住居確保給付金、こちらの実績ですけれども、これは３回にわたって申請ができる形かと思うんですけれども、新規件数として申請いただきましたのが26件、それから延長の申請が13件、もう一回、３回にわたって２回の延長が可能なので、再延長された方が６件という形になってございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それで、こういう緊急的な貸付けであったり、住居確保給付金、こういった制度もどんどんなくなる中で、そういう困った方はもちろんお仕事をしっかりするようになれればいいんでしょうけれども、中にはそうでない方もたくさんいるということだと思うんです。 生活困窮者自立支援金、これの支給世帯数はどのぐらいあるかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 生活困窮者自立支援金の支給世帯ということですけれども、昨年の令和３年７月から今年の３月まで、これが14世帯、今年４月に入りまして４月から５月23日現在ということですけれども、今年度が４世帯ということでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それで、国は、こうした住居確保給付金であったり、自立支援金、またそういった緊急貸付け、これによってもなかなか生活困窮から抜け出せない人は速やかに生活保護を申請してくださいというようなことを通達というか、出されているわけでありますけれども、実際、本市として自立支援金の給付の終了後、これに生活保護が申請をされた件数もしくはそういったケースがあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 生活困窮者自立支援金を給付した後、生活保護を申請された方、これについては現在のところありません。ゼロ件ということでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 全国的にはかなりあるという中でゼロということであれば、これは恐らく背景として考えられるのは、いわゆる間に入っている社会福祉協議会、ここが自立支援に向けた様々なサポートをしているのが一つあるのではないかというふうに私は思います。 それで、生活保護の現在の推移、保護率、そうした数字が分かればお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 生活保護の世帯数ということでございます。直近３年ということで、令和２年度から申し上げますが、令和２年度これが736世帯、令和３年３月末現在740世帯、令和４年３月現在が762世帯ということであります。 保護率につきましては、同じように令和２年３月末現在で0.762％、令和３年３月末現在が0.757％、令和４年３月末現在が0.765％、このような状況となってございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それで、保護終了になった件数とその理由、なぜ保護が終了したのかという件数、それを教えていただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 保護が廃止になった世帯数ということでよろしいのかと思うんですけれども、また３年間同じように申し上げますが、令和元年度末が107世帯、２年度末で106世帯、３年度末が105世帯ということになってございます。 100ちょっと世帯の方が保護廃止ということになっておりますけれども、一番多い理由としては、どうしても高齢者の方が生活保護を受けていらっしゃる方が多いということで、死亡によって廃止ということが一番多い原因となってございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） その死亡されて、結果廃止になったという方が一番多いということでありますけれども、ではその死亡の原因が例えば自殺であったり、あと孤独死、こうした件数はどのぐらいあるかを把握されていれば教えていただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 死亡の全体の数はつかんでいたところですけれども、孤独死については単身、それから居宅で誰にもみとられることがなく死亡されてしまった方ということですけれども、元年度末で８人、令和２年度末で５人、令和３年度末で７人ということで、合計だと20名になるかと思います。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それで、弾力運用、これはコロナ禍になってより一層強く言われるようになりました。先ほど最初の答弁で、しっかり弾力運用されているという御答弁がありました。 私は５年前にも生活保護については、この場で質問をさせていただいたことがありますけれども、そのとき、今いわゆる保護率は0.7ぐらいですけれども、平成27年はいわゆる保護人数1,000を超えていたんです。平成27年を境に急激に保護世帯、保護人数これが減り出しまして、今は700人台、これは近年下げ止まりをしています。 ５年、６年前までは1,000人を超えていたんです。今、保護率が0.7幾つということですけれども、そのときにも申し上げました。那須塩原市は非常にほかと比べると保護率が低いです。それは今もそのときも変わっていないです。全国平均は、この間ちょっと久しぶりに調べたらやはり1.6％、当時も５年前も今もです。人数で言うと二百十数万人、これはほとんど横ばい。若干増えているのかな、ここ一、二年は。ただ、1.6％です。 那須塩原は0.8を切っているので、全国平均の半分以下なんです。栃木県全体も低いんだけれども、１は超えていて、栃木県25市町で一番高いのは宇都宮市が全国平均並みの1.6、那須塩原の倍ぐらいの保護率になっているんです。 これは何でなのかなとそのときも思ったんですけれども、現在、本市の保護率が全国平均や栃木県平均と比べて低い原因をどのように捉えているのかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 前にも議員さんに質問いただきまして、同じような回答をさせていただいたかと思うんですけれども、これが原因だという明確な理由というのは把握できていないといいますか、つかみ切れないといいますか、それが正直なところかと思います。 前回の答弁も同じようにしたかと思うんですけれども、議員さんも紹介していただきました全国平均が1.6、それから県平均が1.0ということで、那須塩原市が0.765というようなことですけれども、１つは平均年齢、こういったものが若い。先ほどどうしても高齢者の方に生活保護の方が多いということを申し上げましたが、そういったことからすると、若い世代が多いということが一つの要因なのかなということで推測といいますか、考えられるというところかというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ本来受けられる方が受けられないというようなことがないような対応を、今後もお願いをしたいというふうに思います。 そして、今こういう全国的には非常に苦しい方が多いという環境の中で、保護決定体制の強化ということを国は言っていたりもするんですけれども、本市における保護世帯を担当するケースワーカー及び査察指導員の平均年齢や勤続年数、また資格の取得状況が分かればお聞きをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、社会福祉課保護係が担当しているわけですけれども、ケースワーカーが９名、査察指導員が２名、合計11名で担当をしております。 平均年齢につきましては、35.8歳という結果でございました。 資格ですけれども、社会福祉主事を持った職員が11名のうち７名ということで、異動関係なんかもありますので、現在のところ資格がないという者も４名いるということですが、４名につきましては随時研修等を受けまして、その資格取得に向けて進めているというか、準備しているという状況でございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 勤続年数は分かりますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 保護係に在職する勤続年数ということかと思うんですけれども、これは一般の保護係に限らず、基本的には３年とか５年とかということでありますけれども、この勤続年数は平均で出したわけではございませんが、平均を出せば3.何年というような形になろうかというふうに思います。 今年の異動状況なんかを見ましても、長い者で４年、短い者で３年というような形で異動しているというような状況でございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 市役所の業務の中でこのケースワーカーであったり、あとは収税課、こうした業務というのは非常にストレスの多い対人対応というかが求められる職種なのではないかというふうに思います。 これは参考までになんですけれども、宇都宮市の税務職員のデータというのがネットで見ていたら出てきたんですけれども、令和３年４月１日現在ということで結構最近のデータだと思うんですが、宇都宮市で収税の業務に携わっている方の年齢、最高年齢64歳、最低18歳、平均が43歳なんです。税務経験年数、最高22年、平均７年です。宇都宮は50万人を超える市ですから当然人数は多いんですけれども、年齢区分を見ると一番多いのが50歳から55歳、42人、55から60が23、60以上が７ということで、非常に経験を積んだ年齢の方がそういう業務に携わっている。 生活保護業務はどうか分かりませんけれども、そういう意味で、やはりこういうストレスの多いというかこういう業務に関しては、若い人はもちろん経験を積むためには必要かもしれませんけれども、それなりに年齢のいった方、経験のある人に携わっていただくのが、これは市民のためにとってもいいのではないかというふうには思います。 ちなみに民間では、例えば銀行の債権回収の業務、あと銀行から委託されたサービサーと言われる債権回収業者の方たちというのは、ほぼ全て50歳以上であります。保険会社の対人賠償、そうした業務を携わる人、損害賠償とかこれも恐らくほとんど50以上の方が携わってやっておりますので、ぜひ本市のこういったストレスの多い職種の方、困難な職種の方に関しては、もうちょっとその辺総合的に考えて人員構成を見直すであるとか、人事ローテーションを変えるとかいうことをお考えいただければというふうに思います。 では、次の再質問でございます。 初日に議決をして、子育て世帯の生活支援特別給付金というのはあした支給をされますということで、これは全県ではトップ、全国でも相当早いスピード感で対応していただいたのではないかというふうに思いますけれども、この特別給付金、これのいわゆるその他の世帯に対するスケジュールと対象人数等が分かればお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、子育て世代の臨時特別給付金関係についてお答えをいたします。 こちらの給付金については、ひとり親世帯分とその他の世帯分という２種類がございまして、ひとり親世帯分についてはひとり親、その他の世帯分については、おおむねふたり親で18歳以下の子供さんがいまして今年度の住民税が非課税ということで、２種類対象がございまして、まず１番目の対象の方は今年度、児童手当をもらっている方で非課税の方、この方が対象になりまして約1,100人と見込んでおります。２番目につきましては18歳以下の子供さんがいる課税世帯ではあるんですけれども、今年度、家計急変により非課税世帯と同等の収入ということになった方が対象になるというものでございまして、そちらのほうはおよそ300人ということで見込んでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） あと、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の概要とスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 臨時特別給付金の概要とスケジュールということですけれども、その前に先ほどすみません、私、間違って答弁してしまいまして、孤独死のところで令和３年度末のところ３人というふうに申し上げましたが、７人で、それで合計20人ということです。訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。 臨時特別給付金の概要とスケジュールということですけれども、まず概要についてですが、現在の臨時特別給付金、こちらにつきましては令和３年度住民税の非課税世帯に対しまして確認書の送付、いわゆるプッシュ型ですか、その形で給付をしているわけですけれども、令和３年、去年の１月以降、収入が減少した家計急変世帯、こちらについて受給資格を確認する必要書類をそろえて、申請に基づいて給付をしているという状況でございます。 今回給付を予定している給付金は、家計急変によりまして受給資格があるにもかかわらず、受給できていない世帯に対しまして、令和４年度の税情報を活用いたしまして令和４年度分の住民税非課税世帯かつ本給付金をまだ受給していない世帯、こちらに対して市から同じようにプッシュ型で給付の確認書を送付をするということで予定しているところで、スケジュールにつきましては、６月末から７月上旬にかけまして確認書の発送をする、７月中旬から初回の支給を予定していると。 申請期限につきましては、９月末ということで予定しているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 対象世帯数というのもお分かりなんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 対象世帯といたしましては、非課税世帯として2,200世帯を。実際は2,100幾つだったと思いますが、予算上は2,200世帯ということで。家計急変世帯を300世帯と見込んで、予算のほうも２億5,000万ということで承認をいただいているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それでは、次、(3)の市内の子ども食堂に対する支援についてのところですけれども、全小学校区に最低１か所の子ども食堂を設置をするべきではないかと思いますが、そうしたことについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、全小学校区に子ども食堂をということでございますが、私どもの基本的な考えとしましても、市内に偏りなく子ども食堂があることが理想だということで考えてございます。 そういった意味で、先ほど答弁のほうでも申し上げましたように一部助成金を増額して、ただ子ども食堂を主体でやっていただくのはボランティアなどの団体ですので、助成金を増やすことによってやってくださる方が増えるということを期待して、補助金のほうを増額しているということでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） これもやはり５年前に申し上げたことがあるんですけれども、子ども食堂はもちろん重要です。あと、子ども食堂に行きたくてもなかなか行けない、様々な理由で、そういう方は非常に多いということで、全国では行政、ＮＰＯ等々連携して子ども宅食、直接食材をお届けするという事業を今かなりの自治体がするようになっています。財源はふるさと納税とかいろんな仕組みを使いながら、当然自治体、役所だけではなくて、様々な方が携わってやっています。 そうしたことも今後ＮＰＯ等との連携の中でそんな事業も。中にはやっているところもあるようですけれども、もうちょっと大規模にやっていくような状況ができたらいいなと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたしたいと思います。 先日、ＮＨＫのＥテレを見ていたら、大人食堂というドキュメントをやっていました。今は本当子供だけではなくて、そういった食に困る方は全世代にわたっているというような状況の中で、できることからスピード感を持ってやっていただければというふうに思います。 続きまして、(4)学校給食等の負担軽減について。 これは先ほど山本議員の答弁で、おおむね私もお聞きしようかと思ったことが回答として出されてしまいましたので、私のほうからは、最後、市長がいわゆる国の交付金も利用してというようなお話もあったかというふうに思いますが、これやはり今回の対策の中の通達で、国の出している事務連絡ですけれども、学校給食等の負担軽減など子育て世帯への支援など地域の実情に応じきめ細かな取組を御検討ください。保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等における給食費の負担軽減等についても含まれておりますというふうに記載をされています。 山本議員のときは小中学校の給食というようなイメージだったと思いますが、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設と併せてあと介護施設、これもいわゆる地方創生臨時交付金の対象だというようなことにもなっているようなので、そのあたりについて、当然こうしたところも含まれるのかについてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 臨時交付金ということで、今回来ているものというのは、物価高騰分ということで約３億というところで来ております。 それについて、議員おっしゃっているようにいろいろ使い道があるということで、今、企画部のほうで庁内のところ、どういうもので幾らぐらい必要かというところ照会をかけて、この後取りまとめて、また議会の皆さんのほうにお示しした上で御承認をいただければということで進めています。もう少しお時間いただければと思います。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。ぜひ取り残される人がないような形での支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、(5)です。生活者・事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減についてということで、先ほどそのつもりはないよというお話がありました。当然なかなかそこまではということは、理解するところではあります。 特に事業者になるんでしょうか、事業者に対しても、特に中小企業に対してはコロナ禍においても様々な手厚い支援もしくは融資、そうしたのがずっと行われてきております。ゼロゼロ融資、雇用調整助成金等、様々なものがあります。結果そのおかげで、2021年度は企業の倒産件数というのは歴史的な低い水準、倒産企業が何十年ぶりかな、60年ぶりぐらいの水準まで下がったということがデータとして出ています。 しかし、その様々な支援事業はもうほぼほぼ、多少延長されているのがありますけれども、多分今年中には全てかどうか分からないけれども、終わってしまう。ゼロゼロ融資、これも無担保無利子、コロナ禍で経営にいわゆる不安のあるところに積極的に貸し出した結果、56兆円の融資残高なんです。 これが来年、返済が本格化するということで、当然借りているところは何とかしのいで、その間に体力をつけて一気にまた返済に向けて事業を拡大しようというつもりでやっていたところが、ウクライナ危機がさらに追い打ちをかけて襲ってきてとてもそれどころじゃない、返せるとてもそういう状況じゃないというところがたくさんいて、来年はそういったことから倒産が激増するのではないかというふうに言われている中で、こういった光熱費の支援だけではとてもあれでしょうけれども、何か事業者支援もお考えいただければというふうに思います。 では、(7)孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等への支援や生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備についてということで、これは最初の答弁で、既にやっています、今後もやりますというお話がございました。 孤独・孤立化対策について、これは政府が全国調査を４月にやりました。孤独・孤立問題に関する初の全国調査の結果を公表したということで、この結果によると３人に１人の人が孤独だと感じることがあるかという問いに対して「しばしばある」、「常にある」、「ときどきある」、「たまにある」これを合わせると３人に１人の方が孤独だと感じているというアンケート結果が出ております。そして、この中で「しばしばある」、「常にある」と答えた方のうちの８割が行政やＮＰＯからの支援を受けていない、受けたこともないという回答があったということであります。 孤独・孤立というのは、貧困であったり、自殺といったことに対して非常に相関性が強いということなんだと思いますけれども、８割の人が置き去りにされているということでもありますので、ぜひその辺も御認識をいただいて、これも社協であったり、ほかのＮＰＯ等との連携をさらに強めていただければというふうに思います。 いずれにしましても、いろいろ申し上げましたけれども、非常に今後楽観ができない状況になってくるんだと思います。歴史の大きな転換点なんだと思うんです、今は。何とか乗り切らないといけない、そのためにはやはり総力を結集して、ぜひ置き去りにされる人が出ないように、やっぱり命を守るというのは自治体の最大の責務ではないかというふうに思いますので、その辺を要望いたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で６番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時２５分...